「米中ビッグディールで日本外しか」高市首相、トランプ氏との首脳会談を推進

米中・米朝「ビッグディール」で日本外しへの懸念

国連総会・APEC・G20に合わせ接触を調整

高市早苗首相が年内の国際会議に合わせ、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を模索している。11月の中間選挙を控えたトランプ大統領が、中国や北朝鮮との外交成果を急ぐ可能性が高まる中、日本を抜きに主要懸案を巡る「ビッグディール」が成立することへの危機感が背景にある。

日本経済新聞が9月2日に報じたところによると、日本政府は今月、米ニューヨークで開かれる国連総会をはじめ、11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、12月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議などに合わせ、高市首相とトランプ大統領が接触する方向で調整しているという。

船越健裕外務事務次官は8月27日、米ワシントンでクリストファー・ランドー米国務副長官と会談し、両国間の懸案について協議した。政府内外では、国連総会を前に、日米首脳の接触に向けた事前調整が始まったとの見方が出ている。

日本が最も警戒しているのは、トランプ大統領が中国との交渉で、日本の利害に直結する問題を取引材料にする事態だ。トランプ政権は中国と関税や先端技術、サプライチェーンなどを巡る交渉を続けている。日本では、米中間の合意が中国に対する融和のシグナルと受け止められた場合、台湾海峡や東シナ海を巡る安全保障環境にも影響を及ぼす可能性があるとの懸念が出ている。

北朝鮮を巡る問題も、慎重な対応を要する懸案だ。トランプ大統領は北朝鮮の金正恩総書記との直接交渉に繰り返し意欲を示してきた。日本経済新聞は、米国が短期間で外交成果を上げるため、北朝鮮を事実上の核保有国として認める方向で交渉を進める可能性を、日本政府が警戒していると伝えた。その場合、北朝鮮の非核化原則が揺らぐだけでなく、日本が重視してきた日本人拉致問題の解決にも悪影響を及ぼす可能性があるという。

トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁も、日本政府にとって負担となっている。米国は、ICCがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を発付したことに反発し、制裁を拡大した。日本政府は赤根所長への制裁に遺憾の意を表明し、米国側に撤回を求めている。