独空港の爆発物ドローン巡り露独対立…ラブロフ露外相「事実上の宣戦布告だ」

「第2次大戦前の外交公館閉鎖を想起」と反発…8月の独空港事件ではドローンの構造や爆発物がロシアの過去の作戦と一致と独側主張

セルゲイ・ラブロフ露外相は6日（現地時間）、ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で発生した爆発物搭載ドローン事件を巡り、十分な調査もないままロシアの関与を断定したとして、強く反発した。

RBCウクライナや英字紙モスクワ・タイムズなどによると、ラブロフ外相は同日のメディアとのインタビューで「彼らはドローンを発見した。ロシアのドローンだと言ったが、誰も調べようとしなかった」とし、「これは事実上、本当の戦争の始まりだ」と述べた。

ラブロフ外相は「フリードリヒ・メルツ独首相がドイツを再び欧州随一の軍事大国にするとの発言が、現実に実行に移されている。彼は事実上、我々に戦争を宣言している」と主張した。

続けて、ドローン事件後のドイツ側の対応について「ロシア総領事館は閉鎖され、ドイツ政府はロシアとの協定を破棄すると発表した。ベルリンにあるロシア文化センター『ロシア・ハウス』も閉鎖される。第二次世界大戦が始まる前にも、ドイツが外交公館を閉鎖していたと記憶している」と述べた。

今回の事件は8月4日に遡る。ライプツィヒ・ハレ空港の保安区域に駐機していたウクライナのアントノフ航空所属のAn-124輸送機4機の近くで、爆発物を搭載したドローンが発見された。その後、9月1日、ドイツ政府は独自の調査や情報機関による分析を基に、ロシアに責任があると発表した。

当時、ヨハン・バーデフル独外相は「ドローンの設計や部品、爆発物、起爆装置など、今回使用されたものは、ロシアによる他のハイブリッド作戦やウクライナ戦争でもすでに確認されている」と主張した。

ライプツィヒ・ハレ空港は、ウクライナへの軍需支援を含め、北大西洋条約機構（NATO）の軍事物流拠点としての役割を果たしている。

ドイツ政府はロシア大使を召喚するとともに、ロシア総領事館の閉鎖、ロシア文化センター「ロシア・ハウス」の運営協定終了などの措置を発表した。ドイツ内務省はドローンへの対応能力を強化し、空港や鉄道駅、政府施設などを保護するため、連邦警察の特殊部隊を配置する計画も明らかにした。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長やマルク・ルッテNATO事務総長など、西側諸国やウクライナはドイツに連帯を表明した。

一方、ロシアはドイツ政府の措置について、反ロシア感情を持つ有権者の票を得るためのものだとして、事件への関与疑惑を否定している。

タス通信によると、ウラジーミル・プーチン露大統領はキルギスのビシュケクで開かれた記者会見で「これはドイツ当局が犯したもう一つの深刻な過ちであり、ドイツ国民の利益に反する決定だ」とし、「証拠はどこにあるのか。証拠は捏造され、仕込まれたものだ」と主張した。