「敵対国に依存すれば恩恵なし」米副大統領、日本企業にも対米投資迫る

米国務省「パックス・シリカ参加国の韓国、日本などから企業人もプログラム参加」

バンス副大統領、製造業再建の教育プログラム「ファウンドリー・スクール」で演説「米国に投資すれば報われる」

J・D・バンス米副大統領は3日（現地時間）、米国に投資すれば見返りを得られる一方、そうでなければ不利益を受ける可能性があると警告した。

バンス副大統領は同日、ワシントンD.C.の「ドナルド・トランプ平和研究所」で開かれた「ファウンドリー・スクール」の発足式に出席し、「大統領が示してきたように、われわれは米国に投資し、工場を建設する外国企業や米国企業に対して、『報われ、米政府の中にパートナーを見つけることができる』と伝え、喜んで『アメ』を使う用意がある」と述べた。

その一方で、「米国人の雇用を海外へ移したり、不安定で、率直に言えば敵対的な国々にサプライチェーンを依存したりするのであれば、政府の政策による恩恵を受けることはできず、大統領やほかの誰からも味方を得ることはできない」と強調した。

米企業だけでなく外国企業に対しても、「米国第一主義」に基づく対米投資を促すと同時に、トランプ政権が国益に反すると判断する選択をした企業には不利益を与える可能性を示唆した発言とみられる。

バンス副大統領「産業安全保障は国家安全保障」

バンス副大統領は「産業安全保障は国家安全保障だ」とし、「過去20～30年間で、米国が産業や製造業において十分な自給能力を持たなければ、敵対国にその弱点を利用され、米国ははるかに脆弱になるという事実を学んだ」と指摘した。

マルコ・ルビオ国務長官も祝辞で、「米国は、物を作る能力はもはや重要ではないという重大な過ちを犯した。そして数年前になって突然、われわれが必要とするあらゆるものを外国に危険なほど依存している現実に気づいた」と述べた。

そのうえで、「われわれはこの過ちを正すため、あらゆる分野で取り組んでいる」と強調した。

ルビオ長官は、基礎的な資源を確保することの重要性にも言及し、「原材料としての重要鉱物へのアクセスだけでなく、加工能力にもこれほど重点を置いているのはそのためだ」と説明した。

重要鉱物の保有量だけでなく加工能力でも大きく先行する中国を念頭に、米国の遅れた産業基盤を引き上げる必要性を強調した形だ。

国家プログラム「ファウンドリー・スクール」、スタンフォードなど7大学が参加

ルビオ長官はさらに、「もう一つの方法は、実際に物を生産できる能力を持つことだ」と述べ、「われわれはこの『再工業化』を理解しなければならない」と付け加えた。

「ファウンドリー・スクール」は、米国製造業の再建に必要な起業家や技術者などを育成する国家規模の教育プログラムだ。

信頼できるサプライチェーン構築を目的とした米国務省の主要な多国間協力事業「パックス・シリカ」の一環として実施される。パックス・シリカには韓国も参加している。

ファウンドリー・スクールは、米スタンフォード大学とのパートナーシップを通じて設けられたもので、オハイオ州立大学やジョージア工科大学など、計7大学でも関連プログラムが提供される。

先端企業の創業者や最高経営責任者（CEO）も教育プログラムに参加する。

米国務省は、「パックス・シリカ参加国である日本、韓国、台湾、インドなどから企業関係者が参加し、世界トップクラスの製造企業を立ち上げ、運営するために必要なあらゆる知識を伝える」と説明した。