高市首相、財務・外務・防衛相を留任へ…内閣の「骨格」を維持

内閣発足1年を前に主要政策を安定推進へ

高市早苗首相は、今月予定する内閣改造で、財務、外交、安全保障を担う主要閣僚を留任させる方針だ。内閣発足1年を前に政権の骨格を維持し、食料品の消費税減税など主要政策を安定的に推進する狙いがある。

6日付のNHKによると、高市首相は片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相を留任させる方向で調整に入った。木原稔官房長官も留任する見通しだ。

高市首相は今月中に自民党執行部の人事と内閣改造を行う方針だ。大規模な刷新ではなく、主要閣僚を留任させることで、政策の継続性と政権運営の安定性を確保することに重点を置いたとみられる。

片山財務相の留任は、高市内閣が推進する食料品の消費税減税や新たな現金給付制度など、経済・財政政策を着実に進めるための人事と位置付けられる。政府は来年4月から2年間にわたり、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げ、2029年4月に再び8％に戻す計画だ。

茂木外相と小泉防衛相の留任は、外交・安全保障政策の継続性を重視したものとみられる。今後、重要な外交日程が相次ぐほか、政府は今年中に国家安全保障戦略を含む安全保障関連3文書を改定する計画だ。

党内の安定も考慮した人事とみられる。茂木外相と小泉防衛相は、昨年の自民党総裁選で高市首相と争った。両氏を引き続き閣内に起用することで、党内の主要勢力を取り込み、政権運営の求心力を維持する狙いがある。

自民党執行部では、麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長が留任する見通しだ。高市首相が内閣と党執行部の主要人事をほぼ維持することで、今回の改造は人事の刷新よりも、安定した国政運営と主要政策の継続に重点を置いたものとなる。