エヌビディア、5000億ドルのAIインフラ資金調達へ　ウォール街と組むも『循環的資金調達』論争残る

第三者の投資グループが主導権…「循環的資金調達」への懸念が和らぐ 結局はエヌビディアも責任…25％の保証を約束

NVIDIA（エヌビディア）がウォール街の金融会社と手を組み、5,000億ドル（約79兆6,100億円）規模のAIインフラ資金調達の枠組みを構築したことについて、「循環的資金調達」への懸念が和らいだとの評価がある一方、結局は形を変えただけにすぎないとの指摘も出ている。

11日（現地時間）、マーケットウォッチなどによると、エヌビディアはウォール街の金融会社6社と協力し、AIインフラの構築のための5,000億ドル規模の資金を調達する計画を発表したという。年金基金や保険会社など第三者の資金を呼び込む計画で、エヌビディアは個別の取引に応じて、AIインフラの残存価値の最大25％を保証する。

マーケットウォッチは、これまでエヌビディアが自社の画像処理半導体（GPU）を購入する企業を直接支援している点で、「循環的資金調達」への懸念が出ていたが、今回は第三者による資金調達の形をとると明らかにしたことで、こうした懸念が一部解消されたと分析した。

モルガン・スタンレーのジョセフ・ムーア・アナリストは「『循環的資金調達』への懸念をやや和らげるだろう」とし「（エヌビディアによる25％の保証は）第三者の投資グループが主導権を握っていることを意味し、取引が単に売上高を膨らませる意図で進められているという懸念も薄れる」と述べた。

バンク・オブ・アメリカのビベック・アリア・アナリストも「資金の負担は企業連合の側にあり、エヌビディアの財務諸表には影響しない」とし「今回の計画は、エヌビディアのソフトウェア基盤であるCUDA市場での支配力を強めつつ、エヌビディアの資本リスクを分散させ、構造的に非常に有利な環境をつくる」と評価した。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、一部では今回の資金調達の仕組みも、「循環的資金調達」の縮小版だとの懸念が出ていると報じた。

当初はエヌビディアの債務として計上されないが、半導体の最終的な使用者が債務不履行に陥った場合、エヌビディアも一定の責任を負わなければならないためだ。また、エヌビディアは、融資の担保となる資産の価値が一定の水準を下回った場合、その差額の一部を補填することでも合意した。

エヌビディアに投資しているファミリーオフィス、クレセットのエイブリン創業パートナーは「エヌビディアにとっては良い知らせだ」としながらも「では、コンピューティング能力を担保に投資する債券投資家にとってはどうだろうか。歴史的に見れば、コンピューティング能力はレタスのように『賞味期限』が短い。」と指摘した。

これは、住宅ローンで担保となる住宅とは異なり、データセンターで使われる半導体の価値は、技術発展に伴って予想より早く下がる可能性を指摘したものだと、WSJは解説した。