「15.4兆円で円買い」日本の外貨準備12.4兆円減、過去最大の減少幅に

減少幅、比較可能な2000年4月以降で最大

日本の外貨準備が8月末時点で前月末から12兆円以上減少した。これは、当局による大規模な市場介入が原因だ。

公共放送NHKや日本経済新聞（日経）などによると、日本の財務省はこの日、8月末時点の外貨準備高が7月末と比べて795億ドル（約12兆4,000億円、6.2％）減少し、1兆2,075億ドル（約188兆3,000億円）になったと発表した。

減少幅は、関連する基準の改定により比較可能となった2000年4月以降で過去最大となった。

外貨準備高が減少した背景には、日本政府と日本銀行による為替介入がある。

政府と日銀は7月末、米国と協調して円買い介入を実施した。ドルに対する円安を抑制するためだった。

7月30日から8月26日までの政府の為替介入額は15兆3,993億円に上り、過去最大規模を記録した。

8月末時点の外貨準備高のうち、外国債券などの証券は8,395億ドル（約130兆9,000億円）で877億ドル（約13兆7,000億円）減少した。米国債を売却して確保したドル資金を円買い介入に使用した可能性がある。

ただし、日本の財務省は具体的な取引内容を明らかにしていない。

財務省が先月3日に発表した財務相の談話には、米国連邦準備制度（Fed）が米国債を担保にドルを供給する「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の今後の活用についての内容が盛り込まれていた。

これは「市場で米国債を売却しなくてもドルを確保できることを説明しようとしたものとみられる」と日経は伝えた。