日本政府、ネパールに300万ドルの緊急支援…食料・保健分野に投入

WFPなど国際機関を通じて人道支援を実施へ

日本政府は、氷河崩壊に伴う洪水で大きな被害を受けたネパールに対し、300万ドル（約4億6,000万円）の緊急無償資金協力を実施すると8日に発表した。

時事通信によると、茂木敏充外相が同日の記者会見で明らかにした。

政府は、国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関を通じ、食料や保健などの分野で人道支援を実施する方針だ。

8月26日、ネパールと中国・チベット自治区の国境付近で氷河が崩壊し、洪水や土石流が発生した。死者は1,400人余りに上っている。

日本人5人を含む4,500人余りが行方不明となっている。

朝日新聞によると、行方不明となっている日本人5人は大阪に住む一家で、40代の夫婦と、10歳の女児、6歳と3歳の男児だ。