米株高で早期退職増加　55歳以上の労働参加率低下、資産増が後押し

米国の株式市場が急激な上昇を続けるなか、株式や退職年金などで資産を増やした高齢者を中心に、労働市場を離れる動きが出ている。株価の上昇で、退職後の資産への自信が高まり、早期の退職を選ぶ人が増えているという分析だ。

12日（現地時間）、ヤフー・ファイナンスによると、バンク・オブ・アメリカ証券は最近の報告書で、急騰した株式市場で生じた資産の増加が、米国の高齢者が労働市場を離れる要因の一つになっている可能性があると分析したという。

米国の55歳以上の労働参加率は、新型コロナウイルスのパンデミックの前の水準を回復できないまま、低下が続いている。2020年2月に40.3％だった55歳以上の労働参加率は、今年7月には36.9％まで低下した。

バンク・オブ・アメリカ証券で米国を担当するアディティヤ・バーブ・エコノミストは、この2年でS&P500種指数が35％以上上昇した点を挙げ「これは株式市場の上昇と関係があるとみている」と述べた。

続けて「株式市場がここ数年示してきた上昇と、2020年以降の累積の上昇を考えると、こうした資産の増加は、一部の人に『もう働かなくてもいい』という考えを持たせ、退職を選ばせる可能性がある」と説明した。

特にS&P500種は2020年以降、2倍以上に上昇した。バーブ氏は「株式市場の上昇は、人々に退職できるという相当な自信を与える」とし「リスクをある程度避ける人にも、十分な余裕ができたと感じさせる」と語った。

退職を控えた顧客に接する資産運用の専門家も、こうした分析に同意した。公認ファイナンシャルプランナーのキャリー・カルボナロ氏は「資産効果は実際に存在する」と述べ、ここ数年続いた2桁台の株価の上昇により、顧客に以前より多くの退職の選択肢が生まれたと語った。

カンザス州オーバーランドパークのファイナンシャルプランナー、タイソン・スプリック氏も、一部の顧客が「画面に表示される数字がこれまでになく良くなった」として、退職を決断する自信を得ていると伝えた。ただ、市場が大きく下落した場合にも退職後の資金が足りるのかという顧客の懸念も高まっていると付け加えた。

一方、バンク・オブ・アメリカが発表した別の資料によると、「401k」と呼ばれる確定拠出型年金の今年4〜6月期の平均の残高は12万4,250ドル（約1,978万3,000円）で、1年前より15％増えた。調査の対象となった労働者の約3分の2は、自分が望む年齢と生活の水準で退職できるだけの貯蓄が順調に進んでいると答え、これは昨年より6ポイント高い。