高市首相、早ければ16日にも内閣改造…木原官房長官・鈴木幹事長ら留任へ

高市早苗首相は、早ければ9月16日にも内閣改造と自民党役員人事に踏み切る見通しだ。各メディアは3日、内閣改造の時期について、食料品の消費税率引き下げを含む税制改正大綱の決定直後となる9月中・下旬で調整されていると報じた。

高市首相は、政権運営の「骨格」を担う木原稔官房長官、鈴木俊一自民党幹事長、麻生太郎副総裁の3氏を留任させる方向で固めている。木原官房長官は高市首相と政治的な立場が近い側近で、鈴木幹事長は2月の衆院選を大勝に導いたと評価されている。麻生副総裁は自民党内で唯一の派閥である麻生派（60人）を率いており、高市首相は8月25日、首相官邸で麻生副総裁と昼食をともにし、協力関係を再確認した。

高市首相は高い支持率を維持している一方、党内基盤の弱さが課題となっている。このため、麻生副総裁と鈴木幹事長の協力を引き続き得て党内の安定を図るとともに、約1年後の自民党総裁選での勝利も見据えた布石との見方が出ている。

内閣改造のもう一つの注目点は、連立与党である日本維新の会からの初入閣があるかどうかだ。維新は現在、閣僚を出しておらず、高市首相が連立強化の観点から維新所属議員を初めて閣僚に起用するかが注目される。外交・安全保障分野では、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相らの去就が焦点となる。

高市首相は内閣改造と党役員人事を行った後、10月2日または5日に臨時国会を召集する方向で調整している。臨時国会では税制改正案や2027年度予算案の編成方針を示す計画で、物価高と金利上昇に直面する中、今後の政権運営の試金石になるとみられる。