「大統領令でも最高裁は覆せない」トランプ氏の出生市民権制限、再び違法判断

米連邦地裁「出生市民権の否定は違憲、最高裁判決に従うべき」

トランプ氏が8月に署名した出生市民権制限の大統領令も違法

米連邦最高裁が7月6日、出生市民権を制限するドナルド・トランプ米大統領の昨年の大統領令を違憲と判断した後、トランプ大統領が先月改めて署名した出生市民権を制限する大統領令についても、違法との判断が示された。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日（現地時間）、メリーランド州連邦地裁のデボラ・ボードマン判事が「いかなる大統領令も最高裁の判断を覆すことはできない」との判断を示したと報じた。

ボードマン判事は、トランプ大統領の最新の大統領令について、法的審査に耐え得るあらゆる手段を駆使して出生市民権を縮小しようとする最新の試みにすぎないと指摘した。

さらに、「2025年1月20日に2期目が始まって以降、大統領は大統領令を通じて、わが国で長年続いてきた出生市民権の伝統を覆し、憲法修正第14条の市民権条項に明記された権利である出生による市民権を、幅広い米国人から奪おうとしてきた」と記した。

トランプ大統領が今年署名した大統領令には、いわゆる「出産ツーリズム」で、出産を目的に米国を訪れた親から生まれた子どもへの市民権付与を制限する内容などが盛り込まれている。ただし、出産を目的とする渡航者をどのように判別するかについては明らかにしていない。

ボードマン判事は、大統領令が航空券の購入など「商取引」を行った人すべてを、出生市民権を得るために渡航した者とみなすなど、対象を過度に広く規定していると指摘した。

ボードマン判事は、出生市民権を維持する最高裁の判決は「この国の法だ」とし、「大統領はこれに従わなければならない」と強調した。