イランを攻撃する一方で石油株を“爆買い”…トランプ氏、23回売買し7億円の利益

米国とイランの軍事衝突を受け、国際原油価格が大きく変動する中、ドナルド・トランプ米大統領が個人的に保有するエネルギー関連株の資産価値は、むしろ大幅に増加したことが分かった。軍事衝突が始まってから約6か月間で、トランプ大統領が保有する主要な石油・ガス企業9社の株式評価額は、最大440万ドル（約6億7,900万円）増加したと推定されている。

軍事衝突開始後にエネルギー株を購入…6か月で評価額が最大440万ドル増加

9日（現地時間）、CNBCがトランプ大統領の年次資産公開資料などを分析したところ、イランとの軍事衝突が始まる前日の2月27日から8月31日までに、トランプ大統領が保有する主要な石油・ガス企業9社の株価は、約150万～440万ドル（約2億3,000万～約6億7,900万円）上昇したと推定された。

分析対象となったのは、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、キンダー・モルガン、マラソン・ペトロリアム、オキシデンタル・ペトロリアム、フィリップス66、バレロ・エナジー、ウィリアムズ・カンパニーズの9社だ。

CNBCは、トランプ大統領が資産公開資料で銘柄ごとの保有額を正確な金額ではなく一定の範囲で報告していることを踏まえ、最小・最大の保有額と、2月27日から8月31日までの株価の変動率を基に、評価額の増加分を算出した。

特に、軍事衝突が続いた期間中、トランプ大統領の投資口座では、これら9社の株式を保有していただけでなく、売買も行っていたことが確認された。公開された最新の取引記録によると、6月29日までに少なくとも23件の関連取引が行われていた。

米国とイスラエルがイランを初めて攻撃した後、最初の取引日となった3月2日には、トランプ大統領の投資口座で、エクソンモービルを含む石油・ガス企業8社の株式が購入された。

3月23日には、エネルギー株を買い入れる取引が16件行われた。購入額は1件当たり約16万3,000～57万ドル（約2,500万～約8,756万8,800円）と推定されている。奇しくもこの日は、トランプ大統領がイランのエネルギー施設への空爆を延期し、「非常に生産的な対話」が行われていると明らかにしたことで、国際原油価格が10％以上急落した日だった。エネルギー関連企業の株価も下落した。

軍事衝突後の株価上昇により、トランプ大統領の保有株の評価額も大幅に増加した。CNBCは、8月31日の終値を基に、エクソンモービルだけでトランプ大統領の保有株の評価額が約17万6,000～69万ドル（約2,700万～約1億600万円）増加したと推定した。

停戦発表前にエクソン株を大量売却…ホワイトハウスはどう説明

市場の動きとトランプ大統領の投資口座での取引のタイミングが、さらに注目を集めたのが4月7日だった。

この日、トランプ大統領の投資口座では、50万1ドル～100万ドル（約7,681万4,700～約1億5,400万円）相当のエクソンモービル株が売却された。米国の株式市場が終了してから約2時間30分後、トランプ大統領はイランとの2週間の停戦に合意すると発表した。翌営業日、エクソンモービルの株価は6％以上下落した。

トランプ大統領は軍事衝突が続く中、イランを巡る発言や政策決定を通じて、国際原油価格やエネルギー企業の株価に直接的な影響を与えてきた。こうした状況で、トランプ大統領自身が多額のエネルギー株を保有しているうえ、政策発表の前後に実際に売買を行っていたことが明らかになり、利益相反を巡る指摘が出ている。

一方、CNBCは、トランプ大統領や資産運用担当者が政策決定に関する事前情報を利用して取引した証拠は見つからなかったと報じた。また、トランプ大統領が特定の取引を直接指示したり、個人的な金銭的利益が対イラン政策の決定に影響を与えたりしたことを示す証拠も確認されなかったとしている。

ホワイトハウスも、トランプ大統領とその家族は株式取引に直接関与していないとの立場を示している。ホワイトハウスの報道官は「トランプ大統領のすべての投資判断は独立した運用担当者が行っており、利益相反はない」と述べた。

しかし、外部の資産運用担当者が取引を担っているというだけでは、利益相反の問題が解消されたとはいえないとの指摘も出ている。

超党派の反腐敗団体、トランスペアレンシー・インターナショナル米国支部のスコット・グレイタック副事務総長は、「裁量口座は煙幕にすぎない」としたうえで、「他の人が取引している可能性はあるが、トランプ大統領は依然として、自身がエネルギー関連株に巨額の投資をしていることをよく知っている」と指摘した。