「台湾への武器売却なら習近平氏の訪米を見送る」中国が通告か

中国、習近平主席の訪米を公式発表せず　首脳会談を最終調整中

中国政府が、米国が台湾への武器売却を承認した場合、今月末に予定されている習近平国家主席の訪米を見送る可能性があると米国側に伝えたことが分かった。共同通信が12日（現地時間）、複数の米中関係筋の話として報じた。

報道によると、米中両国は24日に予定されている習主席とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談について、最終調整を進めている。中国側はまだ習主席の訪米を正式に発表しておらず、予測しにくいトランプ大統領の言動を警戒していると共同通信は伝えた。

関係筋によると、中国側は台湾問題を米中関係における「レッドライン」と位置付けている。特に台湾への武器売却をはじめとする米国の防衛支援が、米中首脳会談の実現に影響を及ぼす可能性があると警告し、米国をけん制しているという。

トランプ大統領は11月の中間選挙を控え、米中首脳会談の実現を重視している。このため米国が当面、台湾への武器売却の承認を見送るとの観測が強まっている。

トランプ大統領は今年5月に中国を訪問した後、台湾向けの140億ドル（約2兆1,600億円）規模の武器パッケージについて「良い交渉カードだ」と表現し、承認を保留する可能性を示唆していた。

これについては、米国が台湾への武器売却について中国と事前協議せず、武器売却の終了時期も設定しないとする、いわゆる「6つの保証」の原則から逸脱する動きだとの見方も出ていた。

5月の首脳会談で習主席はトランプ大統領に対し、「台湾問題を適切に処理すれば両国関係は全体として安定するが、そうでなければ両国が衝突し、場合によっては関係全体を極めて危険な状況に追い込む可能性がある」と警告していた。

一方、今回の首脳会談ではイラン戦争も主要議題の一つになる見通しだ。トランプ大統領がイランに対する「経済的孤立作戦」を宣言し、制裁を全面的に強化する中、中国の対応が重要な変数として浮上している。

米中関係筋は、中国側が「協力的な姿勢を示しており、米国との対話の障害にはなっていない」と説明した。

写真説明：12日（現地時間）、インド・ニューデリーで開かれたBRICS加盟国首脳会議で、首脳会談を前に握手を交わす中国の習近平国家主席（左）とインドのモディ首相。この日、各国首脳は中東地域での紛争抑制を求める共同声明を全会一致で採択した。