米投資大手6社、エヌビディアとAIインフラに79兆円投資へ　専用資金枠を創設

米国の大手投資会社など6社がエヌビディアと連携し、人工知能（AI）インフラに5,000億ドル（約79兆6,000億円）を投資する方針を打ち出した。

10日（現地時間）、ブルームバーグ・ニュースや英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、アポロ、ブラックストーン、ブラックロック、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRの6社は同日、声明で「エヌビディアの顧客向けに、有利な金利で利用できる大規模な専用資金枠を設ける」と発表した。

米半導体大手エヌビディアの最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・フアン氏は声明で、「我々は、AIインフラに独自に資金を供給できる世界有数の長期資本提供者を一堂に集めている」とした上で、「この金融プラットフォームは、顧客が不足するコンピュート（計算資源）を大規模に確保し、AIファクトリーを構築するのに役立つ」としている。

フアン氏は米CNBCのインタビューで、この資金はすべて第三者資本から調達されると説明した。6社が投資家から資金を集める仕組みになるとみられる。米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（CEO）はCNBCで、今後の取引は「高い信用力」を備え、株式への投資比率が高すぎる投資家に対して、デット投資を通じて魅力的なリターンを提供できるとの見方を示した。

ブルームバーグ・ニュースは、資金調達の時期や構造など具体的な内容はほとんど明らかになっていないものの、経営陣はこの計画について、エヌビディアの最大顧客が計算資源を確保できるよう、デットによる資金調達に重点を置く方針だと報じている。さらに、今回の取り組みに含まれる可能性がある複数の取引がすでに進行しているとも伝えた。

これに関連し、ブルームバーグ・ニュースは先に、ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが米オハイオ州で10ギガワット（GW）規模のデータセンター・キャンパスを開発するプロジェクトを巡り、米OpenAI（オープンAI）が将来このデータセンターを借りられるよう、エヌビディアが最大2,500億ドル（約39兆8,000億円）を保証する案を協議していると報じた。この取引が成立すれば、エヌビディアが顧客企業と結ぶ資金調達取引として過去最大規模になるとしている。

当時の情報筋によると、エヌビディアはこのプロジェクトのため、OpenAIがエヌビディア製チップを購入するのに必要な3,500億ドル（約55兆7,200億円）規模の資金調達策についても協議していた。ウォール街の金融会社も、データセンター建設ブームに資金を供給するため、これまで数千億ドル規模の資金を投じてきた。投資手法としては、データセンターへの直接投資や運営企業の買収が採られている。

2年前には、ブラックロック、マイクロソフト、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXなど3社が、データセンターへの資金供給を目的とする連合体を設立した。