「かつて世界最先端」だった日本の携帯、今や上位5社に日本資本ゼロ

アップルが初代iPhoneの登場から19年を経て、初の折りたたみスマートフォンを投入する中、携帯電話が本格的に普及し始めた2000年代に世界でも最先端の技術力を誇っていた日本が、端末市場で競争力を失ったとの指摘が出ている。

11日、読売新聞はアップル初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」を取り上げ、折りたたみスマートフォン分野では中国と韓国のメーカーが先行していると伝えた。

日本のスマートフォン市場では、アップルが約半数を占めている。ICT市場調査会社のMM総研によると、2025年度に日本で出荷されたスマートフォンは約3,130万台だった。3,000万台を超える市場で、アップルが51.6％、Googleが12.7％、サムスン電子が11.3％、シャープ（台湾・鴻海傘下）が7.4％、FCNT（中国・レノボ傘下）が6.2％を占め、上位各社で全出荷台数の約9割を占めた。日本資本の企業は上位5社に入らなかった。

日本では、アップルが新型iPhoneを発表するたびに、サムスン電子や中国メーカーの製品との比較に注目が集まる一方、シャープの「AQUOS」やソニーの「Xperia」など、国内メーカー製スマートフォンとの比較はあまり行われない。

日本は2000年代初頭まで、3G通信技術をはじめ、モバイルインターネット、カメラ付き携帯電話、位置情報サービス、モバイル電子財布などの新技術を次々と実用化し、iPhoneの登場より10年近く先行するモバイルエコシステムを構築したと評価されていた。2002年にはパナソニックが、当時の一般的な端末の約半分の厚さとなる16.8ミリの携帯電話を発売するなど、革新的なデザインと製造技術を披露した。

日本メーカーは、国内市場では特に圧倒的な地位を占めていた。2001年の日本の携帯電話市場ではNECが29％のシェアを持ち、松下通信工業（現パナソニック）が15.1％、三洋電機、シャープ、三菱電機がいずれも9％台を占めるなど、日本企業が市場の約80％を占めていた。

しかし、大手通信会社が携帯電話メーカーに強い影響力を持つ市場構造が、逆に足かせとなった。国内市場に特化した独自の進化を遂げる中で、iPhoneやGalaxyのような世界市場を前提とした製品に対抗する競争力を失ったとの指摘が出ている。

IT専門メディアのスマホライフPLUSは、日本の携帯電話技術はかつて時代を先取りしていたものの、独自の技術規格などによって、その後「ガラパゴス化」したと指摘した。通信会社主導の「契約・端末セット販売」方式へのこだわりなどから世界標準とのずれが広がり、現在では市場シェアや技術面で海外企業に主導権を奪われたと分析した。