内閣改造控える高市内閣、支持率は「発足以来最低」の53％で横ばい

NHK世論調査…主要メンバー留任の見通しに半数が「期待せず」

高市早苗首相が今週行う内閣改造などを前に、高市内閣の支持率が先月と同じく、発足以来最低の水準にとどまったとの調査結果が出た。

NHKは今月11～13日、18歳以上の1,177人を対象に電話による世論調査を実施した結果、高市内閣を「支持する」と答えた人は53％だったと報じた。

これは、高市内閣が昨年10月に発足して以来最低となった先月の調査と同率である。

「支持しない」と答えた人は、前月から2ポイント低下して31％だった。

高市首相が今週行う自民党役員人事と内閣改造で、主要メンバーの多くを留任させるなど政権の骨格を維持する方針であることを踏まえ、今後の高市政権に期待するか尋ねたところ、「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が35％だった。

一方、「あまり期待しない」は31％、「まったく期待しない」は19％で、「期待しない」と答えた人は計50％となり、「期待する」の計44％をやや上回った。

今後の高市政権の政策で最も期待するものを尋ねたところ、「減税以外の物価高対策」が26％で最も多く、「社会保障・少子化対策」が21％、「経済成長戦略」が19％、「外交・安全保障」が14％と続いた。

しかし、高市政権が今秋の臨時国会で実現を目指す食料品の消費税率引き下げに「期待する」と答えた人は、わずか7％だった。

一方、過去の政権では、内閣を大幅に改造し、刷新されたと受け止められた場合に、支持率の上昇幅が大きくなる傾向がみられたとの分析も出ている。

日本経済新聞（日経）は、2002年8月以降の歴代内閣について内閣改造前後の支持率を比較した結果、政権の骨格を変える人事を行った場合に支持率の上昇幅が大きかったと指摘した。

支持率の上昇幅が最も大きかったのは、2003年9月に第1次小泉内閣で行われた改造だった。

当時、衆院3期目だった安倍晋三元首相を自民党幹事長に起用し、内閣支持率は人事前から20ポイント上昇して65％となった。

内閣改造後の支持率が改造前より10ポイント以上上昇したケースは5回あり、このうち4回では内閣改造と同時に自民党幹事長も交代していた。

幹事長は党の役職だが、党総裁が首相を務める場合には、幹事長への評価が内閣全体の評価に直結するとみられている。

ただ、近年は政権の骨格を維持する内閣改造や党役員人事が多く、支持率もほとんど変化しなかったと分析された。

2019年の第4次安倍内閣や、2022年と2023年の岸田文雄内閣では、政権の骨格を維持する内閣改造が行われ、改造前後の支持率の変動はいずれも1ポイント以内だったと日経は伝えた。

16日に行われる自民党役員人事と17日の内閣改造では、高市首相が麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら党の主要幹部に加え、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相、茂木敏充外相らを留任させる可能性が高いと報じられている。