「15～19歳も半数超が賛成」子供のSNS利用制限、日本政府が12月に結論へ

政府、15～39歳10万人対象の大規模調査

世界的に子供・青少年のSNS規制議論が活発化する中、10代後半の青少年の半数以上がSNS利用制限に賛成という調査結果が出た。

こども家庭庁が発表した「青少年10万人総合調査」中間集計によると、5月20日から8月5日にかけて15～39歳の10万1,950人（有効回答6万7,905人）を対象に実施したインターネット調査で、全年齢層の回答者の半数以上が「一定年齢以下の子供はSNS利用を制限すべきだ」と答えた。賛成率は、調査対象の最高年齢層である35～39歳で男女それぞれ56.4%、71.7%と最も高く、15～19歳の青少年も男女それぞれ53.2%、59.7%と半数を超えた。男性は全年齢層で50%台を記録し、女性は30～34歳で69.7%が賛成するなど、子育て世代にあたる30代で特に高かった。

「一定時間以降の子供のSNS利用を制限すべきだ」という項目でも、全年齢層で賛成率が50%を超え、30代女性（30～34歳70.9%、35～39歳73.1%）の賛成率が最も高かった。

政府は、こども家庭庁に実務チームを設置し、子供のSNS利用制限の是非を検討している。このチームは7月、事業者が自ら子供のSNS利用時のリスクを評価し公開するよう求める内容を含む中間報告書を発表した。報告書は、年齢に応じた一律利用制限を導入するかどうかについて議論を本格化することが重要だとも指摘した。政府は12月の最終報告書を基に青少年インターネット環境整備法改正を推進する計画だ。

子供・青少年のSNS利用規制議論は昨年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS使用を禁止して以降、世界的に活発化している。英国政府は16歳未満のSNS使用を禁止する法律を推進中で、欧州連合（EU）も欧州全域を対象とした子供のSNS禁止規定を発表する予定だ。マレーシアも6月から16歳未満の子供と青少年がSNSアカウントを持てないよう規制している。