「子どもがいなければ地方へ？」転勤する女性の60％が未婚という職場の実態

育児・介護休業が広がる中、休業者が担っていた業務や地方への転勤の負担が、未婚の社員に集中しているとの調査結果が明らかになった。

7日、日本経済新聞によると、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が企業を対象に調査した結果、女性の転勤者の大半が未婚だと回答した企業は全体の約60％に上った。

育児や家族の介護をする社員に代わって業務を担う同僚の残業時間も増えていることが分かった。民間シンクタンクのパーソル総合研究所が行った調査では、代替業務を担った社員の残業時間は、そうでない社員より月平均で5.6時間多かった。回答者の42.6％は、ほかの社員の業務まで引き受けることに不満があると答えた。

企業による支援が十分ではないとの指摘も多かった。休業者に代わって働く社員への企業の支援が不足しているとの回答は69.2％に達した。

近年、子育てや家族の介護をする労働者向けの休業制度は拡充が続いている。男性の育児休業取得率も2025年度に初めて50％を超えた。

一方、制度拡充の過程で生じた人員の穴を追加採用や業務調整で埋められず、未婚の社員が代替業務や転勤の負担を主に担うことになっているとの指摘が出ている。育児支援を巡る賛否よりも、負担と報酬をどのように公平に配分するかが主要な論点となっている。

日本経済新聞は、一部の企業が休業者に代わって業務を担った社員に別途報酬を支給していると伝えた。実際、総合建設会社の大和リースは、代替業務を担った社員に賞与を支給している。エスエス製薬は、代わりに業務を担った同僚に10万円の手当を支給しているという。