企業向けサービス価格、7月3.6％上昇　人件費・物流費を転嫁

日本の物価動向の先行きを把握する手掛かりになる2026年7月の企業向けサービス価格指数（2015年平均＝100、速報値）が115.1になり、前年同月比3.6％上昇したと、日本経済新聞（日経）と読売新聞が26日に報じた。両紙は日本銀行が同日発表した関連指標を引用し、上昇率は6月の3.4％（改定値）から0.2%ポイント拡大したと伝えた。上昇は65か月連続で、前月比0.4％上昇した。

企業が人件費や物流費などのコスト増加分をサービス価格に転嫁する動きが続くなか、中東での戦争に伴う燃料油価格の上昇も運輸関連サービスの価格を押し上げた。同指数は、運輸や通信など企業間で取引されるサービスの価格水準を総合的に示す。貨物輸送の料金や情報技術（IT）サービスの料金などが含まれる。企業間で取引される商品の価格動向を示す企業物価指数とともに、消費者物価指数（CPI）に影響を及ぼす指標になる。

内訳をみると、諸サービスが前年同月比2.8％上昇し、全体の伸びをけん引した。労働者の派遣や土木・建築、宿泊サービスなどで、人件費をはじめとするコスト上昇分を価格に反映する動きがみられた。運輸・郵便は前年同月比6.4％上昇した。このうち外航貨物輸送は67.4％と大幅に上昇した。中東での戦争を受けて代替輸送を実施したことでコストが増加したほか、燃料油価格の上昇分を転嫁する運賃引き上げが行われたことが影響した。

道路貨物輸送や道路旅客輸送でも、人件費や燃料費の上昇分が価格に反映された。情報通信も2.8％、不動産は2.2％、金融・保険は1.3％、リース・レンタルは11.6％それぞれ上昇した。一方、広告は1.6％下落した。調査対象146品目のうち、価格が上昇したのは118品目、下落したのは16品目だった。日銀の担当者は「中東情勢を巡る海運市況や国際商品市場の動きをはじめ、人件費・労務費や物流費の上昇分をサービス価格に転嫁する動きが続くか注視していきたい」と述べた。

一方、生産額に占める人件費の比率に応じて分類した指数では、高人件費率サービスが前年同月比3.0％上昇の114.2になった。前月比では0.2％上昇した。建物サービスやその他の専門サービス、道路貨物輸送、サードパーティー・ロジスティクス（3PL）などが上昇をけん引した。低人件費率サービスは116.1になり、前年同月比4.4％上昇した。6月比では0.7％上昇した。外航貨物輸送や宿泊サービスなどが寄与した。