日銀、9月利上げ観測強まる　日米共同介入で環境整うとの見方

6月に続いて9月にも利上げに踏み切るとの見方が出ている。最近、米国が日本と共同で為替介入を行ったのは、日本銀行が9月に利上げに踏み切る可能性が高いと判断したためだとの見方も政府内で浮上している。

これまで高市政権は、政策金利の引き上げを抑制する姿勢を示しており、円安が加速してきた。一方、日本銀行の政策委員の間では、利上げを加速させるべきだとの意見が強まっているとみられている。

毎日新聞は11日、日本銀行の植田和男総裁が7月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇への懸念を示したうえで、「利上げのペースを速めることも可能だ」と発言したと報じた。米国はこの発言を、9月の金融政策決定会合での利上げを示唆するものと受け止め、日本への支援に踏み切ることを決めたという。

米国は植田氏の発言があった直後の31日、異例の共同為替介入に踏み切った。日本政府関係者は毎日新聞に対し、「日本銀行の動きを注意深く見ている専門家であれば、植田氏の発言が利上げを示唆するものだと容易に理解できる」と述べた。

また、別の関係者は「8月は日本銀行の金融政策決定会合がなく、取引も低調になるため、再び円安が進む恐れがある。早めに手を打つ必要があった」と説明した。

こうした動きにより、日本銀行が9月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るための外部環境も整いつつある。

これまで、円安の要因としては高市政権の積極的な財政政策や、利上げに慎重な姿勢が挙げられてきた。このため、「日本銀行が追加利上げに踏み切らない限り、為替介入によって無理に円高に誘導しても、すぐに円安基調に戻るだろう」との見方も出ていた。

実際、日米による共同為替介入を受け、ドル・円相場は1ドル＝163円台から157円台まで円高・ドル安が進んだものの、11日現在は159円台まで円安方向に戻している。

これにより米国政府が協力介入に応じる代わりに、裏で日本銀行の金利引き上げを日本側に要求した可能性も指摘される。実際、スコット・ベッセント米財務長官は8月4日「介入に出たのは日本の政策方向に対して非常に楽観的に見ているからだ」と述べた。植田氏についても「必要なことは実行するだろうと信じている」と述べ、日本銀行の追加金利引き上げへの期待感を示した。

日本銀行が10日に公表した7月30～31日の金融政策決定会合の「主な意見」では、複数の政策委員が利上げに前向きな姿勢を示していたことも明らかになった。ある委員は「金融緩和の度合いの調整を、より速いペースで進める必要がある」と指摘するなど、利上げのペースを速めるべきだとの意見を示した。

会合では、円安に伴う輸入物価の上昇や原油価格の急騰を背景に、物価が想定以上に上昇するリスクへの警戒感も示された。

日本銀行は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げ、1％程度とすることを決めた。一方、7月の会合では据え置いた。

読売新聞は、当時の市場では、日本銀行が半年に1回程度のペースで利上げを進めるとの見方が強かったものの、日米による共同為替介入を受けて状況が変化したと指摘した。その上で「9月に追加利上げに踏み切るとの観測が高まっている」と報じた。