成長戦略を変える日本企業、相次ぐ「株式市場からの退出」

上場廃止、3年で2倍に急増

日本で株式市場を離れる企業が急速に増えている。東京証券取引所が上場維持基準を厳格化したことで上場廃止となる企業が増えたことに加え、投資ファンドと組んで自主的に非公開化する企業が増加しているためだ。

7日、日本経済新聞によると、今年に入り4日までに上場廃止が確定した日本企業は128社となり、昨年1年間の125社を上回った。2023年の年間60社余りと比べると、3年間で2倍以上に増えた。上場廃止の可能性がある監理銘柄も29社に達した。上場廃止急増の一因は、2022年4月に実施された東京証券取引所の市場改革だ。当時、東証は従来の4市場を3市場に再編し、時価総額などの上場維持基準を変更した。基準を満たせず、経過措置を経て来月1日に上場廃止となる企業だけでも10社に上る。

上場廃止増加のもう一つの要因は、自主的な非公開化だ。今年非公開化する企業のうち、約20％に当たる28社が投資ファンドの支援を受けた。複雑な株主構成を整理し、事業再編や成長投資を迅速に進めることが目的だ。アクティビスト投資家からの経営改善圧力がきっかけとなった事例もある。欧州系投資ファンドのEQTがエレベーター大手フジテックを買収した事例が代表的だ。オンライン印刷会社のラクスルはゴールドマン・サックスを支援者として経営陣による買収（MBO）を進めた。2024年6月に上場した豆蔵も、短期的な業績に縛られず人工知能（AI）へ積極的に投資するため、EQTと組んで非公開化を選択した。

東京株式市場の上場企業数は先月末時点で3705社となり、2023年末のピーク時から4％減少し、7年ぶりの低水準となった。