「北朝鮮軍がついに欧州の戦場へ」…ロシアに“ミサイル部隊”、次は3万人派兵か
ウクライナ「北朝鮮ミサイル部隊、ロシア西部に配備」
「ロシア、1年ぶりに北朝鮮ミサイルを再運用」
北朝鮮軍3万人派兵説、現実味を帯びる
4年以上にわたり戦闘が続くロシアとウクライナの戦域で、北朝鮮ミサイル部隊が配備されたとのウクライナ当局の発表があった。
ウクライナ国防省情報総局（HUR）のアンドリー・チェルニャク氏は5日（現地時間）ロイター通信に「北朝鮮ミサイル部隊がロシア西部に配備され始めた」とし、「彼らはウクライナを攻撃するための弾道ミサイル120発と発射台6基を保有している」と述べた。
さらに「北朝鮮ミサイル部隊は約90名で構成され、ロシア西部ヴォロネジ地域の第112ミサイル旅団内に配備される」と付け加えた。
ロイターは「ウクライナ側の今回の発言は先週ロシアがウクライナに向けて北朝鮮製ミサイル2発を発射した後に出た」と指摘した。
実際にロシアは先月30日、ウクライナ中部クリビーリフ近郊を標的とした大規模空爆で北朝鮮が提供した弾道ミサイルを使用したとされる。これは昨年8月以来約1年ぶりに確認された北朝鮮製ミサイル使用の事例だ。
当時、ロシアはウクライナに向けて数十発のミサイルと数百機のドローンを動員した大規模空爆を敢行した。攻撃により子供を含む民間人8名が死亡し、多数が負傷、住宅施設や基盤施設にも甚大な被害が出た。
ロシアは過去にもウクライナに「火星-11」と呼ばれるKN-23や「火星-11ナ」と呼ばれるKN-24などのミサイルを発射したと分析されている。
北朝鮮ミサイル部隊配備、3万人追加派兵につながるか
これに先立ちウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアが北朝鮮軍3万人の追加派兵を準備中」と主張し、北朝鮮とロシアの協力強化に対する懸念の声が上がっていた。
彼は先月25日、北朝鮮軍3万人派兵説に言及し、「ロシアは北朝鮮がどのように戦争を遂行するかを学び、武器を改良し、実戦経験を積むのを助けている。これらすべてが北朝鮮ミサイルの射程内にあるアジア各国にとって脅威となる」と強調した。
専門家らは北朝鮮がロシアから約1万4,000人規模の昨年の派兵に対する「報酬」を適切に受け取っていない状態で大規模追加派兵は容易ではないとみている。
しかし北朝鮮ミサイル部隊の配備が事実と確認されれば、北朝鮮軍3万人の追加派兵説が現実味を帯びる可能性もある。
ロイターは「北朝鮮ミサイル部隊がロシアで正確にどのような役割を担うかは不明だ」としつつも、「北朝鮮ミサイル部隊の配備は先週ロシア軍の北朝鮮製ミサイル発射と時期的に一致する」と指摘した。
「北朝鮮軍事力投入、ウクライナに大きな脅威」
米国のシンクタンクである外交政策研究所のロブ・リー上級研究員はロイターに「北朝鮮のロシア支援はウクライナにとって重大な脅威となる」とし、「弾道ミサイル防御はウクライナの最大の弱点の一つであるため、ロシアの弾道ミサイルの数が増えるほど、より深刻な困難に直面することになる」と予測した。
さらに「ウクライナはロシアが過去と同様に今年の冬に電力網を集中攻撃する可能性があることを懸念している」と付け加えた。
ただし北朝鮮ミサイルはロシアのミサイルに比べて精度が劣るとされている。
ロイターはウクライナ軍の情報筋を引用し「北朝鮮のKN-23/KN-24ミサイルはロシアのイスカンデルミサイルより射程と搭載量が大きいが、精度ははるかに劣る」としつつも「北朝鮮のミサイルは民間人の死傷者が多く発生する攻撃と関連している」と指摘した。
続けて「KN-23/KN-24ミサイルの使用はロシアが米国製パトリオット防空システムでのみ迎撃できるイスカンデルのような弾道ミサイルをより多く使用しようとする試みと一貫している」とし、北朝鮮ミサイル部隊配備がウクライナの防空網を狙ったものである可能性を示唆した。
ウクライナ軍の情報筋はロイターに「国境地域であるロシアのクルスクには現在約9,500人の北朝鮮軍が駐留しているが、ウクライナを狙った直接的な軍事作戦には参加していない」と述べた。
「ロシア軍の死者、開戦以来約70万人」
一方、2022年2月24日ロシアのウクライナ侵攻で始まった戦争でロシア軍の戦死者数が約70万人に達するとされている。
ゼレンスキー大統領は先月31日米国のフォックス・ニュースに「戦争開戦以来ロシア軍の死傷者は約160万人に達し、そのうち約70万人が戦死した」と述べた。
続けて「ウクライナの損失規模は戦死者最低5万人、負傷者は約40万人」とし、「相当数のウクライナ軍人が行方不明の状態にある」と付け加えた。
これに先立ち米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は先月の報告書でロシア軍の死傷者が約95万人に達し、そのうち25万人が死亡したと推定した。
CSIS報告書は「ロシアでは戦争批判が禁止されているため、まだ公然とした反対意見が起こっていない」としつつも「長期の戦争による『血の代償』がプーチン大統領にとって潜在的な弱点となる可能性がある」と警告した。
