「ロシアが押され始めた」…米国が再び動いた途端、戦場で起きた“異変”

米国とウクライナ間の情報共有が過去最高水準に近づいたとの主張が出ている。

米上院情報委員会の民主党筆頭理事マーク・ワーナー議員は5日（現地時間）、ポリティコとのインタビューで「（両国間の）情報共有が改善された証拠と思う」と述べ、「これはロシアと4年間、戦争を続けるウクライナが優位に立つのに役立っていると信じている」と語った。

さらに「具体的な内容には触れたくないが、（情報共有が）改善されたのは明らかだ」とし、「ウクライナが長距離ドローンとミサイルを使ってロシア領内の奥深くを攻撃できるようになり、これによって自国の立場を強化した」と述べた。

ポリティコは、ワーナー議員が長年にわたりウクライナへの米国のさらなる支援を主張してきた人物だと伝えた。

上院情報委員会委員のジョン・コーニン共和党議員も「情報共有が増えたようだ」とし、「誰もが勝者を好む。そして今はウクライナが形勢を逆転させたように見える」と述べた。

上院軍事委員会委員のティム・ケイン議員（民主党）もポリティコに、両国間のコミュニケーションが強化された兆しを見たと伝えた。同氏は「昨年4月にウクライナを訪問し、今年7月にも再び現地を訪れた。2回の訪問の間に、情報共有への自信がさらに深まっているのを感じた」と述べた。

米シンクタンク戦争研究所のイノベーションおよびオープンソース情報分析担当、ジョージ・バロス氏は、ドナルド・トランプ米大統領が昨年、ロシアのエネルギー基盤施設を狙ったウクライナの攻撃に対して、情報共有を承認したと指摘した。「この攻撃は米国の情報が加わった後、はるかに効果が高まった」と評価した。

ホワイトハウスは、ウクライナとの情報共有が拡大しているのかとの問いに対し、「ドナルド・トランプ大統領は戦争を終結させることに集中している」と述べるにとどめた。中央情報局（CIA）と国家情報長官室（ODNI）は、コメントの要請に応じなかった。