日銀、追加利上げへ…それでも市場は「円安止まらず」と予想

政策金利1.25％への引き上げ観測強まる…専門家の約8割はインフレ圧力と貿易赤字で年末の円安再進行を予想

日米の金融政策会合を前に、円相場を巡る市場の緊張感が高まっている。日銀の追加利上げの可能性が円高材料として浮上する中、外為市場の専門家の多くは、短期的な円高の後、年末には再び円安が進むとみている。

14日、日経新聞が外為市場関係者14人を対象に調査した結果、回答者全員が、日銀が17～18日に開く金融政策決定会合で政策金利を現行の1.0％から1.25％に引き上げると予想した。

市場の関心は、利上げそのものよりも、その後の利上げペースに集まっている。上田和夫日銀総裁が記者会見で「次回以降の会合でも毎回、利上げの是非を判断する」といったメッセージを出せば、10月の追加利上げへの期待が高まり、円が強含む可能性があるとの見方が出ている。

日銀の審議委員による投票も焦点となる。市場では、タカ派とされる高田創委員や田村直樹委員が0.5％ポイントの利上げを提案した場合、対ドルで1円程度の円高が進む可能性があるとの分析が出ている。逆に、大幅な利上げ提案がなく、反対票が増えれば、円売りが再び強まる可能性がある。

最近、円買いを促したもう一つの要因は、スコット・ベセント米財務長官の発言だ。ベセント長官は8日、「私は市場が持っていない非対称な情報を持っている」と述べ、「今や私がハウスだ」と語った。

市場ではこの発言を受け、ベセント長官が日銀による今後の複数回の利上げを巡り、何らかのシグナルを受け取ったのではないかとの観測が出ている。高市早苗首相の利上げに対する認識の変化や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による円建て資産の配分拡大を念頭に置いた発言である可能性もあるとの見方も出ている。

日銀の会合に先立ち、15～16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。米消費者物価指数（CPI）の発表後、市場が織り込む9月の利上げ確率は90％近くまで上昇した。外為市場関係者の間でも、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げに踏み切るとの見方が優勢だ。

ただ、専門家の大半は、日銀の利上げと米国の金融引き締めにもかかわらず、年末には再び円安が進む可能性が高いとみている。調査回答者の約80％が、短期的には円が強含む可能性があるものの、年末には最近の1ドル＝152円台よりも円安が進むと予想している。

原油高に伴うインフレ圧力と貿易赤字の拡大が、再び円安圧力を強める可能性があるためだ。日銀の利上げが物価上昇に後れを取っているとの「ビハインド・ザ・カーブ」懸念が再浮上した場合、1ドル＝160円まで円安が進む可能性もあるとの見方が出ている。

反対の見方もある。日銀が予想より速いペースで利上げを進める場合、年末には1ドル＝149円程度まで円高が進む可能性があるとの分析だ。日本株式市場が急落した場合、海外投資家の為替ヘッジ取引が巻き戻され、1ドル＝150円を下回る水準まで円高が進む可能性も取り沙汰されている。

今週の円相場は、日銀が政策金利を1.25％に引き上げるかどうかより、その後の追加利上げをどの程度強く示唆するかに左右される見通しだ。