日本国民の78％「景気が良くなった実感ない」

景気回復を実感「15％」にとどまる

長期金利3％突破も60％「特に影響ない」

備蓄米21万トンの買い戻し、54％が評価

日本国民の10人に約8人が、景気の改善を実感していないことが分かった。日本の景気拡大期間が戦後最長記録を更新した可能性が指摘される一方、国民が感じる経済状況とマクロ経済指標との間には大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。

15日にNHKが発表した世論調査によると、景気が良くなっているという実感が「あまりない」と答えた人は46％、「まったくない」は32％だった。景気改善を実感していない人は合わせて78％に達した。

一方、「大いに実感している」は2％、「ある程度実感している」は13％で、景気改善を実感しているとの回答は計15％にとどまった。

今回の調査は、最近の景気拡大期間が、2002年2月から2008年2月まで73カ月続き、戦後最長とされた「いざなみ景気」を上回った可能性があるとの分析が出る中で実施された。

いざなみ景気は企業業績が改善した一方、賃金上昇が十分に伴わなかったことから、「実感なき好景気」とも呼ばれた。

日本の10年物国債利回りが最近、約30年ぶりに一時年3％を超えたことについては、生活への影響は大きくないと考える人が多かった。

回答者の60％が「特に影響はない」と回答。「悪い影響がある」は20％、「良い影響がある」は8％だった。

また、日本政府が今後のコメ不足や需要急増に備え、昨年放出した備蓄米のうち21万トンを買い戻す方針については、肯定的な評価が過半数を占めた。

「大いに評価する」は11％、「ある程度評価する」は43％で、肯定的な回答は計54％となった。

一方、「あまり評価しない」は27％、「まったく評価しない」は11％で、否定的な評価は計38％だった。

NHKは11日から13日までの3日間、全国の18歳以上を対象にRDD（無作為電話）方式で調査を実施した。調査対象2,905人のうち1,177人が回答し、回答率は41％だった。