最後に残った策は“見せかけの勝利”…トランプ、同じ標的を再爆撃して“撤退の口実探し”か

アメリカ中央軍、分析官らに異例のアイデア公募

「空爆だけでは交渉態度を変えられない」…地上軍投入に難色

アメリカ軍がイランに圧力をかける新たな方法を見出すため、内部分析官らを対象に異例のアイデア公募に乗り出した。数週間にわたる空爆でもイランの交渉態度を変えられず、既存の軍事戦略を全面的に再検討する姿勢だ。

CNNは3日（現地時間）情報筋を引用し、アメリカ中央軍情報部門の高官が先月29日、多数の軍事分析官にメールを送ったと報じた。

この高官はメールで「イランを圧迫し処罰する新しく創造的で非伝統的な方法を探している」とし、アイデアの提出を求めた。別の情報筋も中央軍の高官が先週、新たな対イラン対応策を求めたことを確認した。

軍関係者は、上層部が広範な人員にメールで作戦構想を求めた方法が異例だと評価した。ある情報筋は中央軍があらゆる選択肢を検討しながら既存の戦略を再検討していると伝えた。

中央軍は作戦失敗論を否定した。米中央軍のティモシー・ホーキンス報道官は「中央軍は長年にわたり革新的に考え任務を遂行してきた」とし、ブラッド・クーパー司令官は、階級に関係なく隊員の意見を求めていると説明した。

爆撃を続けてもイランは交渉を拒否…アメリカ情報機関も限界を認識

アメリカは最近数週間にわたりイランを相手に連続空爆を行った。イランのホルムズ海峡での脅威能力を弱体化させ、テヘランを交渉の場に引き出す目的だったが、まだ外交的進展の兆しは見られない。

CIA及びDIAも現在の方法の爆撃だけではイランの交渉姿勢を変えるのは難しいと判断したと伝えられている。米統合参謀本部議長のダン・ケイン氏も先月の議会で「空軍力には限界がある」と認めた。

アメリカ軍はイランのミサイル戦力を破壊するために1～2週間にわたり大規模な爆撃を続ける案も用意した。しかしトランプ大統領は防空迎撃ミサイルの在庫が減っているというケイン議長の懸念を聞いた後、決定を先送りした。

民間人の被害可能性も負担となった。一部の関係者は橋や淡水化施設などのインフラを攻撃する場合、大規模な人命被害が発生する可能性があると警告した。

トランプ大統領は先週末イランに対する追加空爆を示唆したが、実行を保留した。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子をはじめとする地域の指導者らが直接電話して拡大を思いとどまらせたとされる。

地下施設破壊には地上軍が必要…「見せかけの空爆」も検討

アメリカ軍はピックアックス山とイラン国内の他の核関連施設を攻撃する準備も進めた。これらの施設には核物質や関連機器が残っているとアメリカ当局は見ている。

問題は主要施設が地下深くに埋まっている点だ。情報筋はアメリカが最も強力な通常兵器を動員してもミサイルと爆弾だけでは施設を完全に破壊するのは難しいと指摘した。

アメリカが核施設を確実に除去するには結局地上軍を投入する可能性が高い。しかしアメリカ軍は今回の戦争でこれまでに兵士18人を失った。トランプ大統領も大規模な兵力投入がもたらす政治・軍事的リスクのためこれを避けている。

トランプ大統領が2024年大統領選挙の際に支持層に海外の終わりのない戦争にアメリカ軍を送らないと約束した点も足かせとなる。ハールグ島占領やイランの高濃縮ウラン除去のために地上軍を動員すれば、公約を自ら覆すことになる。

アメリカ政権は実質的な軍事的成果より象徴的勝利を狙ったいわゆる「見せかけの空爆」も検討していると伝えられる。昨年攻撃した施設や類似の標的を再度攻撃し、トランプ大統領が戦争から抜け出す名分を確保する案だ。

ただし、このような攻撃でもイランの核プログラムを除去したりホルムズ海峡を巡る対立を解決するのは難しい。アメリカが地上軍投入を避けながら現在の空爆と報復の繰り返しを受け入れる場合、トランプ大統領が批判してきた「終わりのない戦争」に再び陥る可能性があるとの懸念が出ている。