「ミサイルだけではなかった」…北朝鮮、運用部隊90人と弾道ミサイル40発をロシアへ
ウクライナ当局は5日（現地時間）、北朝鮮が短距離弾道ミサイル「KN-23」「KN-24」計40発と、その運用要員をロシアへ追加派遣したと明らかにした。
ロイター通信によると、ウクライナ国防省情報総局（HUR）のアンドリー・チェルニャク報道官は、約90人規模の北朝鮮ミサイル部隊が、新たなKN-23、KN-24計40発とともに、ロシア西部ボロネジ州への配置をすでに開始したと述べた。
北朝鮮のミサイル部隊は、短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」を運用するロシア軍第112ミサイル旅団に配属される見通しだという。
また、ロシアは同地域に最大120発の北朝鮮製弾道ミサイルと、発射台6基を配備しようとしていると説明した。
ただし、全体の数量や具体的な配置方法については、来月予定されている北朝鮮とロシアの高官級協議で決定される見通しだ。
北朝鮮軍が実際の発射任務を担う場合、ロシア軍の目標捕捉・射撃指揮システムの下でKN-23、KN-24を運用することになる。
北朝鮮が完成したミサイルを供給する段階を超え、運用部隊まで戦争に投入することになる。
ミサイル40発に要員90人、発射台だけを送ったのではない
弾道ミサイルを発射するには、標的座標や飛行任務データの入力、発射位置と方位角の算出、移動式発射台（TEL）の展開と状態点検などが必要となる。
発射後は敵のドローンによる監視や反撃を避けるため、陣地を移動したうえで、再装填や整備を行わなければならない。
指揮統制・通信、発射台の運用、弾薬の輸送・再装填、技術整備、警戒要員が一体となって動かなければ、継続的な発射は難しい。
北朝鮮軍要員90人の専門分野や部隊編成は、今回の派遣の性格を判断する重要な基準となる。
ロシア軍に運用方法を教えるのであれば技術支援団、発射準備や整備、再装填を担当するのであれば運用分遣隊とみることができる。
一方、座標入力や射撃任務の作成、発射台の操作まで担う場合、北朝鮮軍がロシアによるウクライナ攻撃作戦に直接参加することになる。
ミサイルと発射台だけでなく、指揮・運用・整備要員まで一緒に派遣した場合、北朝鮮とロシアの武器取引は新たな段階へ入ることになる。
ロシアは別途の訓練期間を短縮し、北朝鮮製ミサイルを直ちに実戦投入できるようになる。
イスカンデル旅団にKN-23、ロシア軍の射撃指揮体系に組み込まれるのか
第112ミサイル旅団はイスカンデルM短距離弾道ミサイルを運用し、通常の駐屯地はモスクワ北東部のイワノボ州シューヤにあるとされる。
ウクライナ側は、北朝鮮のミサイル部隊がボロネジ州の前方展開拠点で同旅団に配属される予定だと説明した。
ボロネジ州は、北朝鮮軍が派遣されたロシア・クルスク州の後方に位置し、戦術核兵器の関連施設やミサイル電子装備の生産拠点などが置かれている軍事上の重要地域だ。
KN-23とKN-24は、北朝鮮が開発した固体燃料式の短距離弾道ミサイルである。
KN-23は外形や飛行特性がイスカンデルに似ているものの、別の兵器システムだ。
ロシア軍が北朝鮮製ミサイルを使用するためには、標的情報の入力方式や射撃指揮手順を調整する必要がある。
英国国際戦略研究所（IISS）は、ロシア軍が北朝鮮製ミサイルを運用し始めた当初に命中精度が低かった原因の一つとして、発射要員が北朝鮮製の標的入力ソフトウェアや発射手順に慣れていなかった可能性を指摘している。
北朝鮮の運用要員は、こうした運用上の誤りを減らす一方、ロシアの衛星、ドローン、信号情報を射撃諸元へ変換する手順を習得する可能性がある。
発射台の分散・偽装、発射陣地の選定、発射後の陣地転換、再装填・整備、被害評価なども、北朝鮮軍が実戦を通じて得られる経験となる。
試験発射とは異なり、敵の監視や攻撃を受ける状況でミサイル部隊を運用した経験は、帰還後に北朝鮮軍の教範や訓練へ反映される可能性がある。
約1年ぶりに再登場した北朝鮮ミサイル、次は120発か
これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる北朝鮮製ミサイル使用を公式発表してから約1年後となる先月30日、中部ラドゥシュネの住宅を破壊し、一家5人を死亡させたミサイルが北朝鮮製だったと明らかにしていた。
ロシアは2023年末からKN-23とKN-24をウクライナへの攻撃に使用してきた。
ウクライナ側は、北朝鮮が2025年8月までに約150発を供給したと推定している。
今回、新たに持ち込まれたとされる40発は、北朝鮮製弾道ミサイルによる攻撃が本格的に再開される可能性を示している。
ミサイル120発と発射台6基が配備されれば、ロシアは北朝鮮製ミサイルを複数回の集中攻撃に投入できる。
米外交政策研究所（FPRI）のロブ・リー上級研究員は、弾道ミサイルへの防御はウクライナが最も脆弱な分野の一つだとして、追加供給は深刻な脅威になると評価した。
90人が帰還すれば、朝鮮半島のミサイル戦が変わる
ウクライナ側は、ロシアが2025年に使用した最新型の北朝鮮製ミサイルについて、命中誤差が50～100メートル程度まで縮小したと評価している。
北朝鮮の運用要員が実際に派遣されたのであれば、ミサイルの誘導・航法性能を改良するだけでなく、発射部隊の戦闘遂行能力まで強化する機会を得たことになる。
KN-23とKN-24は、朝鮮半島有事の際、飛行場や港湾、指揮所、弾薬・燃料施設、防空レーダーなどを攻撃することができる。
北朝鮮軍がロシア軍の運用方式を導入した場合、標的捕捉から発射までにかかる時間が短縮され、移動式発射台の陣地転換や次の発射も速くなる可能性がある。
低価格のドローンで防空網を分散させた後、弾道ミサイルを主要施設へ集中させるロシア式の複合攻撃戦術まで導入されれば、韓国軍の対応負担はさらに大きくなる。
発射前に移動式発射台を発見して破壊する作戦と、発射されたミサイルを迎撃する作戦の双方を強化する必要がある。
標的選定から発射まで担当するのか、北朝鮮運用部隊の任務を追跡
北朝鮮軍要員90人の所属や専門分野、第112旅団内での指揮関係を把握する必要がある。
座標入力や発射台の操作に参加したか、飛行データや被害評価の結果が平壌のミサイル開発機関や第一線部隊に伝達されるかについても確認が求められる。
北朝鮮軍が標的の選定や発射に参加した場合、北朝鮮とロシアがクルスク派兵の名分として掲げた「ロシア領土の防衛」を超え、ウクライナ領内への直接攻撃に加わることになる。
北朝鮮軍要員90人が帰還後、ミサイル部隊や軍事学校へ配置されれば、ロシアで学んだ射撃手順や発射台の運用方法が北朝鮮軍の訓練へ移される可能性がある。
ウクライナ情報当局が戦場で回収した北朝鮮製兵器
韓国国家情報院は、北朝鮮がロシア派兵に向けて特殊部隊の兵力移動を開始したとして、衛星写真やウクライナ当局が戦場で回収した北朝鮮製兵器の資料を公開した。
国家情報院は、北朝鮮がロシアへ供給した兵器として、122ミリ・152ミリ砲弾、「火の鳥4」対戦車ミサイル、KN-23などの短距離弾道ミサイル、RPG対戦車ロケットなどが確認されたと説明した。
