米共和党、国家安全保障でも優位失う イラン戦争への不満、中間選挙に影
米共和党の中間選挙に再び赤信号…有権者の間で対イラン戦争への反発広がる
イラン戦争の影響で米共和党の伝統的な強みだった経済・安全保障分野でも優位を失っていることが調査で明らかになった。 9日（現地時間）のCNNによると、「戦争・海外紛争・テロ」分野の支持率で米民主党が米共和党を上回ったという。米民主党がこの分野でより良いアプローチを持っていると答えた回答者は37%、米共和党を選んだ回答者は36%だった。
米国のドナルド・トランプ大統領のイラン戦争などを巡る有権者の不満が高まる中、米共和党の伝統的な優位分野でも米民主党が先行し、11月の中間選挙を前に米共和党の危機感も高まると見られる。
6日に発表された世論調査会社イプソスとロイターの世論調査で、こうした結果が明らかになった。この質問を始めた2024年12月以降、誤差の範囲内ではあるものの、米民主党が米共和党を上回ったのは今回が初めてだという。当時は米共和党が米民主党を11%ポイント上回っていたが、約1年8か月で逆転した。調査は7月29日から8月3日にかけて、成人4,505人を対象に実施された。誤差範囲は±2.0%pだ。
FOXニュースが7月17日から20日まで実施した登録有権者1,003人を対象とした世論調査（誤差範囲±3.0%p）でも、「国家安全保障」分野に関して米共和党を支持するという回答は50%、米民主党は48%で、両党間の格差は誤差範囲内だった。
これは、対イラン戦争が始まる前の今年1月に行われた同じ調査で、米共和党が米民主党を12%ポイント上回っていたのとは対照的だ。対イラン戦争以前、FOXニュースの調査で国家安全保障分野における米共和党と米民主党の差が1桁台に縮まったことは一度もなかった。
経済分野でも同様の現象が見られている。 同じFOXニュースの調査では、経済分野で米民主党が54％、米共和党が45％の支持を得て、米民主党が9%ポイント上回った。米民主党が米共和党に対してこれほど大きな差をつけたのは、20％ポイントのリードを記録した2006年以来になる。ロイター通信とイプソスの調査でも、米経済について米民主党の方がより良い政策を持っているとの回答は37％で、米共和党の36％を上回った。
CNNはこうした世論調査の結果を取り上げ、「トランプ大統領が対イラン戦争の開始だけでなく、世界各国への関税賦課といった論争を呼ぶ政策がもたらす影響を大きく見誤っていたことを示しているようだ」と報じた。米民主党は教育や医療分野で比較的優位に立ってきたが、国家安全保障分野では伝統的に米共和党が米民主党を大きくリードしてきた。米国のジョージ・W・ブッシュ元大統領がイラク戦争を開始した際でさえ、こうした構図は維持されていたとCNNは伝えた。
これに対しCNNは「トランプ大統領の対イラン戦争への対応があまりに拙かったため、これまで米共和党が圧倒的に優位とされてきた分野でさえ、米国民の間で米民主党への評価が米共和党と肩を並べるまでに高まったようだ」と指摘した。また、トランプ大統領が関税措置を主導した以上、その後の経済状況に対する責任を免れることは難しいとし、「米民主党が経済問題でリードしているという事実は重要な意味を持つ」と評価した。
