トランプ氏、ウクライナへのパトリオット生産許可に慎重　ロシアへの技術流出を懸念か

ロシアに流出する恐れ？…トランプ、ウクライナへのパトリオット生産ライセンス許可を撤回した理由

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が最も強く望んできたパトリオット迎撃ミサイルの共同生産が事実上頓挫した理由は、技術流出への懸念だったとされている。英テレグラフは10日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領がパトリオットの核心技術がロシアの手に渡る可能性を懸念し、共同生産の許可を撤回したと伝えた。

報道によると、ウクライナによる兵器の独自生産を認めるには、ハードウェアだけでなく、複雑な兵器の組み立てに必要な設計図やソフトウェア、専門知識まで移転しなければならない。こうした技術がロシアの手に渡った場合、米国の安全保障にも重大な影響を及ぼす可能性があるという。

これについて、トランプ大統領の側近はテレグラフのインタビューで、ウクライナの同盟国が供与した兵器が欧州の闇市場に流通した前例を把握していると明らかにした。元北大西洋条約機構（NATO）最高司令官のフィリップ・ブリードラブ退役将軍も「特定の技術を渡すことは、実際に米政権が懸念している事項だ」とし、「われわれがこの技術をウクライナに提供すれば、何らかの形でロシアに渡るのではないかという懸念があるようだ」と分析した。

特にテレグラフは、ウクライナがパトリオットミサイルの生産を強く望む理由は、ボーイングが製造する小型レーダーにあると指摘した。PAC-3のKaバンド・アクティブレーダー・シーカーとして知られるこの装置は、迎撃弾の目と耳の役割を果たし、ミサイルの飛行終盤にパトリオットミサイルが直接衝突するよう誘導する。米国はこうした先端核心技術の海外移転を厳しく規制しており、このためパトリオットの生産を認められている国はドイツと日本だけだ。

また、パトリオットミサイルの開発企業であるレイセオンやロッキード・マーティンなど、米防衛産業の一部でも、ウクライナが技術移転を受けた後、低い人件費と迅速な生産体制を活用してミサイルを独自に改良したり、安価に大量生産したりする状況を懸念している。

トランプ大統領は先月8日、トルコ・アンカラでのNATO首脳会議を機にゼレンスキー大統領と会談し、パトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを与えると約束していた。続いてゼレンスキー大統領は、米防衛企業レイセオンの副社長らと会談し、パトリオットミサイルの共同生産に向けた協議を始めるなど、動きを加速させた。しかし、その後トランプ大統領はパトリオットの生産許可から一歩引く姿勢を見せた。トランプ大統領は先月30日、フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで「ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを認めるのか」との質問に「確信が持てない。検討している」とし、「誰にライセンスを与えるのかについては、少し慎重になる必要がある。米国は一般的に軍事装備の生産ライセンスを簡単には与えない」と明らかにした。

ウクライナがパトリオットミサイルを強く求めている理由は、ロシアのミサイル攻撃を防ぐための事実上唯一の兵器だからだ。ゼレンスキー大統領は先月28日、ホワイトハウスで行われたトランプ大統領との首脳会談でも、パトリオットミサイル300発で構成される「冬季パッケージ」を緊急に要請したが、確約は得られなかった。これは、今年の冬にロシアがエネルギーインフラを壊滅させる空爆を防ぐためのもので、この問題が冬までに解決しなければ、電力や暖房の供給が途絶え、数百万人のウクライナ国民が深刻な生存の危機に直面する恐れがある。