米国の国家債務が初の40兆ドル突破、超党派の減税と支出拡大で急増

2001年まで4年連続で財政黒字を記録した米国

2008年に債務10兆ドル突破…その後4倍に膨張

国家債務の77％は超党派で支持された政策が要因

利払い費だけで米連邦政府支出の15％に達する

米国の国家債務が史上初めて40兆ドル（約6,357兆4,200億円）を突破した背景には、度重なる政権交代の中で、米共和・民主両党の政策がともに影響してきたとの分析が出ている。21日（現地時間）にYahoo!ファイナンスは、ワシントンを拠点にするシンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の2024年の報告書を引用し、米国が慢性的な財政赤字を抱えるようになった背景には、超党派の支持を受けた米政界の政策があると報じた。

実際、米国が慢性的な財政赤字を記録するようになってからの歴史はそれほど長くない。2001年まで米国は4年連続で年間の財政黒字を記録した。当時、米議会予算局（CBO）は、2009年には国家債務が事実上「ゼロ」になる可能性があると予測していた。しかし実際には、国家債務は2008年に10兆ドル（約1,589兆3,600億円）に達し、その後18年間で4倍に急増した。2001年に国内総生産（GDP）比1.2％だった財政黒字も消え、現在ではGDP比6％程度の財政赤字が常態化している。

報告書によると、国家債務がこれほど急速に増加した要因は大きく三つに分けられる。まず、米国のジョージ・W・ブッシュ前政権とトランプ政権1期目で実施された大規模な減税が、現在の債務増加分の37％を占める。Yahoo!ファイナンスは、この分析が行われた後、昨年トランプ政権下で「1つの大きく美しい法（OBBBA）」が成立し、この法律だけでも国家債務が4兆ドル（約635兆6,400億円）以上増えると推計されていると伝えた。このほか、アフガニスタン・イラク戦争やインターネット・バブルの崩壊などの大きな出来事も米国の財政を悪化させた。

米民主党が主導した政府支出の拡大も債務増加の一因になった。CRFBによると、支出の増加は現在の米国の債務の33％に関連しているという。人口の高齢化に伴って社会保障支出が増えたほか、公的医療保険が大幅に拡充されたためだ。CRFBは「こうした減税と支出増がなければ、国家債務はすべて返済されていたはずだ」と分析した。

最後に、景気後退への対応に支出が集中したことも挙げられる。CRFBは、経済危機に対応するための緊急支出や新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策費などをこの項目に分類した。こうした支出は、現在の米国の国家債務の残る28％を占めている。

国家債務を増加させた法案を主導した政党についても、両党に大きな差はなかった。米国の国家債務の77％は米共和、民主両党の支持を受けて成立した法案に起因する一方、8％は米共和党のみが支持した法案、12％は米民主党のみが支持した法案によるものだった。

問題は、今後も国家債務が増え続けるとみられていることだ。米国政府は、9月30日に終了する2026会計年度に2兆1,000億ドル（約333兆7,100億円）の財政赤字を計上すると予想している。現在、国家債務の利払い費だけで国防費を上回り、米連邦政府の歳出全体の15％を占めている。さらに米債利回りの上昇に伴い、利払い負担は一段と膨らむとみられる。

CBOは、米政府債務が2036年にはGDP比120％まで上昇し、2055年には156％に達すると予測している。CRFBのマーク・ゴールドワイン上級副会長は「債務の悪循環が始まりつつある」と警告した。