トランプ大統領「1人5,000ドル」公約に波紋…側近も財源めぐり説明食い違う

ラトニック商務長官は「プラチナカード」収入、バンス副大統領は「関税収入」を財源に挙げる

ドナルド・トランプ米大統領が、中間選挙で共和党が勝利すれば、成人市民全員に1人当たり5,000ドル（約77万500円）を支給すると公約し、「票の買収だ」と批判される中、政権幹部の間でも財源を巡る説明が食い違い、混乱を招いている。

トランプ大統領は11日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「私が何かを言うときは本気だ」としたうえで、「5,000ドルは米国民が当然受け取るべき金だ。だから実現する。共和党に投票しろ」と投稿した。トランプ大統領は9日、保守の牙城であるテキサス州で開かれた共和党大会で、「共和党が上下両院で勝利すれば、米国の成人市民全員に5,000ドルを支給する」と述べ、「トランプ配当金」を巡る議論を呼んだ。しかし、具体的に財源をどう確保するかは明らかにしていない。米国の成人市民約2億4,000万人に5,000ドルずつ支給するには、約1兆2,000億ドル（約184兆9,000億円）が必要となる。

トランプ大統領の側近の間でも、巨額の財源をどう確保するかについて説明が食い違っている。ハワード・ラトニック商務長官は「納税者の負担にはならない」と述べ、「トランプ・プラチナカード」に言及した。これは外国人が500万ドル（約7億7,000万円）を支払えば、米国に年間最長270日滞在できる制度で、カードの販売収入を配当金の財源に充てられるというものだ。J・D・バンス米副大統領は「関税収入」で賄えるとし、ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長はブルームバーグのインタビューで、「予算調整手続き（野党の反対を回避して議会承認を得る手続き）を利用する」と述べ、「大統領を過小評価するな」と語った。議会での立法手続きを経て支給するという趣旨だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは11日付の社説で、トランプ大統領の今回の「5,000ドル配当」公約について、「トランプ大統領には現代政治の冷笑的な一面をむき出しにする特別な才能がある。今回の公約は『我が党に投票すれば、小切手を受け取れる』と言っているようなものだ」と批判した。巨額の財源についても、同紙は「法外な額だ」とし、「関税を撤回すれば、金を使わずとも米国民に経済的な『配当』をもたらすことができる」と指摘した。