「味方からの反発か」トランプ政権、約2.8兆円基金を撤回…共和党内の亀裂が露呈

ドナルド・トランプ米政権は、共和党の一部からの強い反発を受けて、「反武器化基金」構想の撤回を正式に表明した。これにより、トッド・ブランチ司法長官候補は上院の承認を経て正式に就任する見通しとなった。

「CNN」や「ポリティコ」によると、ブランチ候補は2日（現地時間）、ソーシャルメディア「X」（旧Twitter）で、「司法長官が2026年5月18日に発令した反武器化基金設置命令は撤回され、今後はいかなる法的効力も有しない」とする命令書を公開した。ブランチ候補は現在、司法長官代行を務めているという。

反武器化基金とは、政治的な理由で捜査・処罰を受けた人々を支援することを名目に、司法省が今年5月に発表した17億7,600万ドル（約2兆7,900億円）規模の基金創設計画である。

司法省は当時、政権を問わず司法制度による被害を受けたすべての人々を対象とする政策だと説明していた。しかし、トランプ大統領が「ジョー・バイデン政権の被害者」を具体的に挙げたことから、実際にはトランプ大統領の支持層への補償を目的としたものではないかとの批判が上がっていた。

特に、2020年大統領選で当選した当時の民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏の勝利認定を阻止するため、トランプ大統領の支持者ら約1万5,000人が連邦議会で議会を襲撃した、いわゆる「1月6日の連邦議会襲撃事件」の関係者にも支援対象となる可能性が取り沙汰され、共和党内からも強い反発が起きていた。

これを受け、ブランチ候補は6月、下院歳出委員会に出席し、基金を撤回する考えを口頭で約束した。しかし、最終的な決定権を持つトランプ大統領は構想を継続する意向を示し続けたため、司法省とブランチ候補も基金撤回を正式決定することを拒んでいた。

その後、トランプ大統領はブランチ候補を正式な司法長官候補に指名した。一方、共和党のジョン・コーニン米上院議員（テキサス州選出）とトム・ティリス米上院議員（ノースカロライナ州選出）は、反武器化基金を正式に撤回しなければ承認に反対する構えを示した。

上院司法委員会は共和党12議席、民主党10議席で構成されているため、共和党から1人でも反対に回れば承認案は可決できない。

これを受け、トランプ大統領はブランチ候補の指名を取り下げ、司法長官代行の職務を無期限に続けさせるという迂回策にも言及し、基金創設を貫く姿勢を示した。しかし最終的には、共和党との政治的な妥協に至ったとみられる。

これにより、上院司法委員会は4日、ブランチ候補の承認案を可決する見通しだ。コーニン議員の報道担当者であるナタリー・イェズビック氏は同日、「反武器化基金と内国歳入庁（IRS）との合意の適用範囲について司法省と合意した」と明らかにした。ティリス議員も、コーニン議員の判断に従う考えを示している。