「10万人が投票所を監視」イスラエル総選挙、結果を巡る”新たな対立の可能性”

ネタニヤフ政権延長のための公正性損失と選挙不服の懸念拡大

市民団体・野党連合が監視インフラ構築…投票監視人10万人募集目標

10月の総選挙を前に、イスラエルの市民社会と野党がベンヤミン・ネタニヤフ政府の選挙不正に備えるための専門対応組織「ウォールーム（War Room）」を設置した。

2日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、イスラエル市民社会は数十の非営利団体を組織化し、全国的な選挙監視インフラを整備し、法律・メディア・運営対応戦略を策定した。

活動家を動員して現場投票所を監視し、不正行為の通報に対応する体制で、選挙当日に監視人10万人を配置する計画だ。

今回の動きは世論調査で苦戦しているネタニヤフ首相が政権維持のために選挙の公正性を揺るがす可能性があるとの懸念から生じた。

ウォールーム側は人工知能（AI）を活用したフェイクニュースの拡散、ユダヤ人過激派の投票妨害の動き、与党連立の選挙結果不服の可能性などを主要監視対象に挙げた。

これに対応して、元警察幹部を採用し、シンベト（イスラエル総保安庁）の介入の有無も点検する方針だ。

現地の野党と市民団体は与党リクード党の独立機関への圧力行為を憲政危機の前兆と見ている。

リクード党が中央選挙管理委員会を圧迫し、中央選挙管理委員会の事務総長が辞任した後、最近では選挙最終判決権を持つ最高裁の判断に従わない動きまで発生した。

野党指導者のヤイル・ラピッドは現政府が司法の関与を弱めた状態で選挙を行おうとしていると批判した。

イツハク・ヘルツォグイスラエル大統領も放送を通じて選挙の正当性が脅かされる可能性があるとし、選管支援の意向を示した。

ネタニヤフ首相が敗北した場合、腐敗の疑いで裁判を受けることになるため、野党ではアメリカの「1月6日の米議会襲撃事件」のような選挙不服騒動が再現される可能性もあるとの見方が出ている。