倒しても復活する“ゾンビ関税”…トランプの新たな一手に25州が差し止め要求

「大統領の課税の権限を超える」として中断を要請

米国のドナルド・トランプ大統領が先月から通商法301条に基づき、世界の大多数の国に課している関税が違法だとする訴訟を、米国の25州が起こした。先に違法との判決を受けた相互関税と同様に、不当だとの判断が下されるか注目される。

3日（現地時間）、米CNBCなどによると、ニューヨークやカリフォルニアなど民主党所属の知事が率いる25州はこの日、連邦国際通商裁判所に対し、トランプ政権の「通商法301条による強制労働の関税」は大統領の課税の権限を超えており違法だとして、中断するよう求めたという。
これらの州は訴状で、トランプ政権が関税を課すために各国を対象に行った経済の調査が拙速に行われ、異なる経済圏にほぼ同じ税率を適用した理由を適切に説明できていないと指摘した。

これに対し、ホワイトハウスは声明で「米国の商業に負担をかける不合理な行為や政策、慣行を取り除くため、合法的な権限を行使した」とし「強制労働によって生産された商品の輸入を禁じる措置を効果的に実施しない国は、米国の労働者をはじめ商業に負担をかけるため、必ず是正されなければならない」と反論した。

トランプ政権は2月に相互関税を違法とする判決が出た直後、世界に10％の関税を課し、この措置が先月、法定の期限（150日）で満了すると、通商法301条に基づき10〜12.5％の新たな関税を課した。各国が強制労働によって生産された製品を輸入していることが理由で、日本にも12.5％が適用された。今回の措置により、米国全体の輸入品の99.4％が関税の影響を受けることになった。