「尻込みを読まれた大統領」…“空爆予告と撤回”を繰り返すトランプ、イランは徹底抗戦

米国のドナルド・トランプ大統領が、イランと対話中だと明らかにし、イランに対して米国と交渉する「最後の機会」だと圧力をかけたが、イラン側は会談が行われているとの見方を一蹴した。終戦の期限に追われるトランプ大統領がイランを威嚇し、対話のテーブルに引き込もうとするが、イランは、トランプ大統領に特有の「TACO（タコ、トランプはいつも尻込みして引き下がる）」のパターンに慣れた様子で、耐え抜く戦略を貫いているように見える。

3日（現地時間）、ロイター通信やCNNなどによると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団と会い、サウジアラビアなど中東の友好国の要請で対イランの空爆を中止したと述べ「現在、イランと対話中だ。今回が、彼ら（イラン）が良い文書（合意文書）に署名する最後の機会だ」と強調したという。これまで何度も空爆を予告しては撤回してきたトランプ大統領は「今回は何が違うのか」という記者の質問に「彼ら（イラン）を壊滅させる前に、最後の機会を与えたい」と述べ、交渉が決裂した場合、強力な軍事的攻撃に踏み切る可能性があることを示唆した。

トランプ大統領は、ホルムズ海峡を4日までに完全に開放する案が、第1段階として議論されていると伝えた。スコット・ベセント米財務長官も4日、米シー・エヌ・ビー・シーとのインタビューで「イランと交渉中だ」とし「4日か5日に海峡を開放し、この対立から、より正常な状態に進む合意がなされる可能性があると考える」と語った。合意がなされた場合、イランが海峡を利用する船舶から通行料を徴収できるのかという質問には「航行の自由が保障される」と答えた。

一方、イランは、米国が対話中だとする主張を直ちに否定した。イランのエスマイル・バガイ外務省報道官は前日の記者会見で、米国との直接の会談はないと一線を画し、今後数日以内に米国の代表団と会ったり、イランの交渉団を海外に派遣したりする計画は全くないと明言した。カタールも、米国とイランが直接対話する計画はないが、仲介国を通じて接触していると伝えた。

米国が空爆の見送りと対話の再開を交互に発表し、イランがこれを全面的に否定する状況は、6月に両国間の終戦の了解覚書（MOU）が破棄されて以来、繰り返されている。イランは、現在の膠着状態が長期化しても失うものが相対的に少ないとの判断から「時間稼ぎ」の戦略を取り、ホルムズ海峡を管理する権限を認めさせることに注力しているとの分析が出ている。11月の中間選挙の前に、対イランの戦争で外交的な成果を上げなければならないトランプ大統領にとっては、こうした状況がより大きな政治的な負担となるとの見方が出ている。