高市首相の食料品減税案、賛成が反対上回る　財政懸念は67％

産経・FNN、賛成52.9％・反対40.6％

NHKでも賛成49％、反対39％を上回る

支持層の69％が減税に賛成したが

半数が政府の物価高対策を評価せず

2年間で税収10兆円減、財政負担に

巨額の税収減や与党内の反発にもかかわらず、高市早苗首相が推し進めた食料品の消費減税について、日本国民の半数程度が賛成していることが分かった。産経新聞とFNNが8～9日に実施し、11日に公表した合同世論調査によると、来年4月から2年間、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる案について、52.9％が賛成したという。反対は40.6％だった。前日に発表されたNHKの調査でも、減税に「賛成」が49％で、「反対」の39％を10%ポイント上回った。

高市内閣の支持層では賛成率がさらに高かった。産経・FNNの調査では、支持層の68.9％が減税に賛成し、反対は26.4％だった。一方、不支持層では69.2％が反対した。政府の物価高対策全般については、内閣支持層でも50.5％が「評価しない」と答え、「評価する」の40.4％を上回った。消費減税という個別の政策には賛成する一方、政府の物価高への対応全般については厳しい見方が示された形だ。

財政負担に対する懸念も大きい。NHKの調査では、減税が国の財政に与える影響について「大いに懸念している」が30％、「ある程度懸念している」が37％で、合わせて67％が懸念を示した。食料品の消費減税は、高市首相が前の衆議院選挙で掲げた主要公約だ。

政府は来年4月から2年間、税率を8％から1％に引き下げる方針で、年間約5兆円、2年間で約10兆円の税収減が見込まれている。このため、与党・自民党内からも社会保障の財源や財政への信認が損なわれることを懸念する反対意見が相次いだ。それでも自民党は3日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で減税案を事実上受け入れた。当時、出席者のうち65人が賛成し、9人が反対したとされる。

一方、高市内閣の支持率については、調査によって大きな差がみられた。産経・FNNの調査では62.5％になり、下落傾向に歯止めがかかった。内閣を支持する理由では「実行力が期待できる」が43.6％で最も多く、「ほかに適当な人がいない」が20.4％で続いた。これに対し、NHKの調査では7月から5%ポイント低下して53％になり、発足以来最低を記録した。内閣を支持しない理由として「政策に期待が持てないから」と答えた人は、7月の27％から43％に上昇した。