金正恩氏、米中間選挙後にトランプ氏との対話再開か…核保有国の地位確立狙う可能性

「金正恩氏、核保有国の地位確立へ好機を狙う可能性」

「非核化の具体的な交渉を避け、敵対関係の終結を目指す見通し」

日本との関係改善の可能性も…「韓国孤立化戦略」

北朝鮮の金正恩総書記が、米国の中間選挙後、米国のドナルド・トランプ大統領との対話に乗り出す可能性があるとの分析が示された。平和条約の締結や米韓合同軍事演習の中止などを求め、核保有国としての地位を固めようとするとの見方だ。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のヴィクター・チャ韓国部長は13日（現地時間）に発表した一問一答形式の分析で、「金総書記が現状変更を志向しているのであれば、核保有国としての地位を確固たるものにするという核心的な目標を前進させるため、利用可能なあらゆる機会を捉えようとするだろう」と分析した。

多くの専門家は、2019年の米朝首脳会談が成果なく終わったことを受け、金総書記が米国との対話に消極的になったとみている。しかしチャ部長は、金総書記の外交政策が「現状維持」ではなく「現状変更」を志向するのであれば、再び対話に応じる可能性があるとみている。

その根拠としてチャ部長は、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う国境封鎖の解除後、中国との貿易関係の回復に注力するとの予想に反し、ロシアとの軍事協力を通じて収益を得るとともに、上位レベルの防衛条約を獲得したことを挙げた。

その上で「同様の文脈で、金総書記はトランプ大統領との対話再開にも好機を見いだす可能性がある」と予測した。トランプ大統領は北朝鮮の非核化を支持する一方、北朝鮮を「核保有国」と繰り返し呼ぶなど、一貫性を欠く姿勢もみせてきた。このため金総書記が、トランプ大統領に北朝鮮の核保有国としての地位を認めさせようと働きかける可能性があるという。

こうした動きは、11月に予定されている米中間選挙後に本格化する可能性があると予想した。チャ部長は「現状変更を志向するのであれば、金総書記は与党（米共和党）が中間選挙で敗北した後を狙ってトランプ大統領との会談を目指し、2018年の初会談で発表されたシンガポール共同声明の基本原則を再確認しようとする可能性がある」との見方を示した。

さらに「双方は非核化を巡る詳細な交渉を避け、その後6か月間、実務チームに協議を委ねる可能性が高い」とし、「代わりに金総書記は、平和条約や米軍の軍事演習中止、米朝間の敵対関係終結に向けた協議を進め、トランプ大統領のノーベル平和賞獲得への意欲に訴えかける可能性がある」と分析した。

その上で、「こうした目に見える成果はささやかなものにみえるかもしれないが、米国に北朝鮮を核保有国として受け入れさせるという北朝鮮の長年の目標にとっては、重大な意味を持つ」と評価した。チャ部長は、北朝鮮が日本との関係改善を模索する可能性もあるとみている。高市早苗首相は対北朝鮮強硬派とされる一方、国内で高い支持を得ていることから、むしろ対話に乗り出す上での政治的負担は小さいとの分析だ。

一方、南北関係が改善する可能性については否定的な見方を示した。チャ部長は「韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が提案する平和共存よりも、韓国を迂回して日本と米国を相手に外交を展開する現状変更戦略の方が魅力的に映るだろう」とし、「これは同盟を分断し、南側の競争相手を孤立させることができる。1990年代に韓国が旧ソ連、中国と国交を樹立し、北朝鮮を孤立させた状況と大きく変わらない」と分析した。

中国も米朝対話の再開を後押しする可能性があるとみている。トランプ大統領の歓心を買うと同時に、北朝鮮とロシアの接近を間接的に弱めようとする思惑が働く可能性があるという。チャ部長は最後に、こうした動きが現実のものになったとしても「大きなニュースの見出しを生み出し、表面的な緊張緩和は実現するだろうが、そのいずれも非核化や平和という根本的な問題に取り組むものではない」と指摘した。