ホワイトハウス改修に1,400億円超…費用の大半を税金で賄う

ホワイトハウス工事に最低9億2,700万ドル必要

米国のドナルド・トランプ政権が進めるホワイトハウスの改修事業に1,400億円を超える費用が投じられ、その大半を税金で賄う計画だとワシントン・ポスト（WP）が12日（現地時間）報じた。

WPは、ホワイトハウスの建設・改修に関する機密契約や関連計画文書を入手したとし、工事費の総額は最低9億2,700万ドル（約1,476億8,600万円）に達する見通しだと伝えた。これまで明らかになっていた金額を大幅に上回るという。

いわゆる「ホワイトハウス近代化プロジェクト」には、ホワイトハウス東館の宴会場やヘリコプター着陸場の建設、訪問者向け保安検査センターの新設、近隣のラファイエット広場の整備などが含まれる。

通常、ホワイトハウスの建設事業では議会から予算の配分を受けて契約が結ばれる。しかし、トランプ政権は建設に必要な総費用を公開せず、確保した資金の出所も明らかにしていない。

WPが関連文書を調べたところ、工事契約と資金は大統領の私邸を管理するホワイトハウス傘下の機関を通じて処理されていた。同機関には情報公開義務がなく、契約規模などは公表されていない。

米議会は通常、ホワイトハウスの修理などの名目で年間約250万ドル（約3億9,900万円）を同機関の口座に送金していた。しかし、トランプ政権の2期目発足後には8億7,500万ドル（約1,394億円）が移されていたとWPは指摘した。

資金調達に向け、ホワイトハウス予算局はシークレットサービスとホワイトハウス軍事局から総額5億ドル（約796億6,000万円）を同口座に送金することを承認した。さらに3億500万ドル（約485億9,400万円）を民間からの寄付で調達したほか、7,000万ドル（約111億5,000万円）が同口座に入金された。この7,000万ドルの出所は関連文書に記載されていなかったという。

トランプ大統領はこれまで、宴会場の建設などは民間からの寄付によって行われ、税金は投入されないと主張してきた。しかし、実際には国の予算も同プロジェクトに投入されていたことになる。

一方、トランプ大統領が進めていたホワイトハウスの宴会場建設工事は、米国の裁判所によって差し止められている。

ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所は7日、ホワイトハウスの宴会場建設工事の中止を命じた原審の判断を維持した。行政府が議会の承認を得ずにホワイトハウスの大規模工事を進めることはできないとの趣旨だ。

トランプ大統領は直ちに反発し、最高裁への上告を予告した。