「戦争で儲けた分、金を出せ！」トランプ氏が石油大手を大批判…原油高の利益巡り対立

「イラン戦争特需を終わらせる」…原油価格安定への意志を改めて表明

ドナルド・トランプ米大統領は、イラン戦争で国際原油価格が急騰する中、石油会社が過剰な利益を得たとして公然と批判した。

AP通信によると、トランプ大統領は3日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた記者団との質疑応答で「石油会社はイラン戦争と高い原油価格のおかげで、あまりにも多くの金を稼いだ」と述べた。続けて「今こそ米国の消費者のために行動すべき時だ」とし、業界に対し、生産拡大によってガソリンと原油の価格を下げるため協力するよう求めた。

トランプ大統領は、国際原油価格の上昇が米国の消費者物価と企業の負担を押し上げているとして、エネルギー企業に積極的な増産を求めた。また、米国が世界最大の産油国であることを強調し、供給拡大によって原油価格を安定させるという従来のエネルギー政策方針を改めて確認した。

今回の発言は、最近のイランを巡る軍事的緊張が国際原油市場の変動性を高める中で出た。中東情勢の悪化への懸念から原油価格が上昇し、世界の石油大手の収益改善への期待も高まっている。トランプ大統領は、こうした流れが消費者の負担につながってはならないと強調し、石油業界に照準を合わせた。

トランプ政権はこれまで、エネルギー価格の安定を経済政策の重要課題として掲げてきた。特に、原油高がインフレを刺激し、米連邦準備制度（FRB）の金融政策にも負担を与える可能性があるとの判断から、原油生産の拡大とサプライチェーンの安定に注力してきた。ただし、原油価格は中東地域の地政学的リスクやOPECプラスの生産政策などに大きく左右されるため、実際の価格安定効果は今後の中東情勢と産油国の対応にかかっているとの分析が出ている。