プーチン氏が択捉島を電撃訪問…高市首相「日本固有の領土」と抗議

「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」

高市早苗首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が北方領土を訪問したことについて、自ら非難の意を表明した。時事通信社や日本経済新聞などによると、高市首相は13日、首相官邸で記者団に対し、「日本の一貫した立場と相いれず、到底受け入れられない」とし、「強く抗議する」と表明したという。

これに先立ち、プーチン大統領は同日、千島列島南部の択捉島を電撃訪問した。プーチン大統領が就任後、北方領土を訪問するのは初めてだ。高市首相は「北方領土は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」とし、「今回の訪問が日本国内の対ロ感情を一層悪化させ、中長期的な関係改善を困難にしたと言わざるを得ない」と述べた。

プーチン大統領の北方領土訪問を把握した時期については「今日（13日）の午後」と明らかにし、日ロ間で事前の協議がなかったことを確認した。その上で「プーチン大統領が2024年に北方領土を訪問する意向を示してから、ロシア側に訪問しないよう継続して申し入れてきた」と説明した。

高市首相はまた「日本はロシアによるウクライナ侵攻以降、日ロ関係が厳しい状況にある中でも、可能な限り努力を重ねてきた」とし、「極めて遺憾な状況になった」と述べた。今後の対応については「政府内で十分に検討する」とし、「ロシア側には今回の事態の重大性を深刻に受け止めてもらいたい」と付け加えた。

報道によると、高市首相は同日、プーチン大統領の訪問を把握した後、市川恵一国家安全保障局長と船越健裕外務事務次官を首相官邸に呼び、対応を協議したという。その後、茂木敏充外相が駐日ロシア大使を正式に外務省へ呼び、抗議した。

日本は、1855年に日ロ両国が締結した日魯通好条約（下田条約）により、択捉島など北方四島が日本領として確定したと主張している。一方、1945年以降、4島を実効支配するロシアは、第二次世界大戦後の国際法上の取り決めに基づき、これらの島々は合法的にロシア領になったとの立場を取っている。

2018年11月には、当時の安倍晋三前首相とプーチン大統領が日ロ平和条約の交渉を加速させることで合意したが、目立った進展はなかった。ロシアによるウクライナ侵攻後、両国関係が悪化したことで交渉は事実上中断している。