「トランプの発言、0.001秒早く公開します！」トランプSNSが「月額約1569万円」の超高額サービス開始　“権力の私物化”に批判殺到

「トランプSNS」有料サービス開始

月額最高10万ドル（約1569万円）の購読料

「大統領投稿」超高速配信で権力乱用論争

ドナルド・トランプ米大統領が所有するソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」が有料サービスを開始した。

大統領の投稿を一般ユーザーよりもはるかに早く閲覧できる高額サービスで、権力乱用との批判が高まっている。

2日（現地時間）海外メディアの報道によると、トゥルースソーシャルの運営会社「トランプメディア＆テクノロジーグループ（TMTG）」は最近、金融機関および高頻度取引業者向けのデータサービス「トゥルースAPI」を正式に発表した。

このサービスは、トランプ大統領など主要アカウントの投稿をコンピューターが即座に認識できるデータ形式に変換し、ミリ秒（1000分の1秒）単位で迅速に送信する仕組みだ。

利用料金は月額最高10万ドル（約1569万円）程度とされている。

今回のサービスは、トランプ大統領が関税、通商、外交など市場に多大な影響を与える主要政策の決定を、ホワイトハウスの公式発表よりも先にトゥルースソーシャルで公開してきた点をめぐり、激しい批判を浴びている。

有料サービスを利用するウォール街の機関投資家が一般の個人投資家よりも政策情報を迅速に処理し、株式・通貨・商品市場などで先行して取引を行える可能性が指摘されている。

米国の政界と金融市場の専門家は、大統領の地位と政策発表権限を私企業の収益創出手段として利用していると批判した。

エリザベス・ウォーレン、アダム・シフなど米民主党上院議員は、証券取引委員会に対し、当該サービスが市場の公正性や証券法に違反していないか調査するよう求めた。

トランプ大統領はTMTGの株式約41%を保有する筆頭株主である。

ホワイトハウスは今回の論争に関する問い合わせをTMTG側に委ねており、TMTGは「投稿は全利用者に同時公開されるため非公開情報の取引には当たらず、公正性の問題もない」と反論している。