「誰が残り、誰が消えるのか」…習近平4期目と次期指導部を巡り、中国権力中枢で“運命の選別”始まる

中国の習近平指導部と党の長老らが国家運営の重要課題について協議する「北戴河会議」が始まったとみられる。

2027年秋に次期指導部を決定する中国共産党第21回全国代表大会（第21回党大会）を控え、党の高級幹部人事が主要議題となる見通しだ。

4日、CCTVや聯合早報、中央通訊社によると、前夜、党序列5位の蔡奇・中国共産党中央政治局常務委員が北戴河で科学技術および社会科学分野の専門家らと会談した。

今回は戦略的な先端技術や中核技術分野の専門家らが招かれた。

蔡常務委員は、2026年から5年間の中国の経済・社会運営の方向性を示す「第15次5カ年計画」に関する座談会を主宰したほか、党中央と国務院を代表して、各分野の専門家や人材にあいさつを行い、激励した。

あいさつの中で蔡常務委員は、「第15次5カ年計画期間は、教育強国、科学技術強国、人材強国の建設において重要な段階だ」と強調した。

この場には石泰峰・党中央組織部長や、呉政隆・国務委員兼国務院秘書長らも出席した。

北戴河は中国北部・河北省秦皇島市にある海辺のリゾート地で、北戴河会議は例年8月ごろに開催される。要人が集まるため、会議期間中は周辺地域で厳重な警備態勢が敷かれる。

中国当局は会議の開催時期や開催の有無、具体的な協議内容などを公式には公表していない。

それでも北戴河会議は、指導部が主要政策や人事問題について党の長老らの意見を聴取する非公式協議の場として重要視されている。

2026年の北戴河会議では、習近平総書記兼国家主席を含む最高指導部の人事問題が議論される可能性が高い。

第21回党大会の最大の焦点は、習主席が4期目に挑戦するかどうかだ。習主席は2022年10月に開かれた第20回党大会で、「総書記は2期10年まで」とされてきた慣例を破り、3期目に入った。

中国は2018年3月、憲法改正によって国家主席の任期を「2期10年」と定めていた規定を撤廃した。

習近平指導部は反腐敗運動を前面に掲げ、党・政府・軍の幹部に対する大規模な粛清を進めている。それに伴う党籍剝奪処分などの懲戒や、その後の人事についても北戴河会議で議論される可能性が高い。

また、中国共産党が10月に招集する第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）に向けた調整も主要議題となる見込みだ。

5中全会の最大のテーマは「全面的かつ厳格な党内統治」で、党幹部の規律強化など党運営に関する課題が協議される。

外交問題も主要な議題となる公算が大きい。中国は米国と台湾問題や南シナ海問題、通商分野などを巡り対立を続けている。

習主席による9月の訪米とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を前に、対米外交の方向性や基本方針が協議されるとみられている。