「せっかくの和平合意が崩れるのか」ガザ空爆再燃…イスラエル強硬姿勢で暗雲

イスラエルがガザ地区への空爆を強化し、ドナルド・トランプ米大統領が発表した和平合意に事実上ブレーキをかける形となる中、平和評議会の最高幹部級の関係者が懸念を表明した。

ガザ地区を担当する平和評議会の上級代表ニコライ・ムラデノフ氏は2日（現地時間）、「X（旧Twitter）」への投稿で、「この2日間、ガザ地区全域で続いた空爆により、民間人が命を落とし、人々の命を支える医療物資が破壊された」と述べた。

ムラデノフ氏は、ブルガリア国防・外務大臣を経て駐イラク国連特使を務めた人物で、平和評議会でガザの状況管理を総括している。

彼は「これは、ガザ地区のパレスチナ勢力が、トランプ大統領の計画を全面的に履行するというロードマップに合意し、民間行政権を移管し、武装解除を進めるために平和評議会と仲介国であるエジプト、トルコ、カタール、米国が集中的な努力を重ねた直後に起きたものだ」と強調した。

さらにムラデノフ氏は、イスラエルとハマスの双方に対し、「包括的な計画とすべての人質の解放を盛り込んだ「シャルム・エル・シェイク合意」（昨年10月13日にエジプト・シャルム・エル・シェイクで開かれたガザ和平首脳会議で発表された停戦合意）に基づく義務を履行しなければならない」と訴えた。

続けて「私と私たちのチームは緊張を緩和し、トランプ大統領の計画が全面的に実行されるための条件を整えるために当事者や仲介国、そして地域のパートナーと24時間協力している」とし、「持続可能な平和の達成は難しいことだが、すべての当事者が最善を尽くせば十分に可能だ」と付け加えた。

AP通信などによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府は、ハマスの武装解除を含む合意の発表について、ホワイトハウスに「重大な懸念」を伝えた。ハマスが完全に武装解除するまでは、イスラエル軍を撤退させることはできないとの立場だ。

イスラエルは特に、合意発表後にガザ地区への攻撃を強化している。ポリティコによると、1日から2日にかけての2日間で、ガザ地区では少なくとも17人が死亡したという。

これに先立ち、トランプ大統領は先月30日、「平和評議会を通じ、ハマスおよびガザ地区内の武装組織の完全な武装解除に向けた歴史的合意に達した」と発表した。

一方、ハマス側も、イスラエル軍の撤退が履行されることを前提に合意する姿勢を示した。ハマス幹部2人はAFP通信に対し、「武器の取り扱いをめぐる合意、さらに（イスラエル軍の）ガザ地区からの段階的撤退についても合意した」と述べた。

しかし、ハマスの武器をすべて撤去すべきだと主張してきたイスラエルは反発している。ハマスの武器をガザ地区内の機関であるガザ行政国家委員会（NCAG）へ移管するだけでは、「完全な武装解除」には当たらないとの立場を示している。