「ガソリン170円を継続」高市首相がXで物価対策を発信、自民党内から見直し論

支持率低下に直面する高市早苗首相が、SNSを通じて物価対策を宣伝し始めた。だが、この過程で政府の発表を先取りしたり、与党・自民党内の慎重論と食い違う発言をしたりしていると、メディアが指摘した。

30日の日本経済新聞などは、高市首相が最近、自身の「X（旧Twitter）」で物価高対策の効果を繰り返し長文で訴えていると報じた。

ガソリン価格抑制のための補助金延長も「X」で発表した。

高市首相は25日、給油所のガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑える補助金の支給を延長すると明らかにした。ガソリン補助金は昨年末に「ガソリン税の旧暫定税率」廃止とともに終了したが、中東情勢により3月に復活した。

補助金延長措置の発表は一部の関係者だけが知る予定だったが、高市首相が「X」で先に明らかにしたため、エネルギー政策を管轄する経済産業省が驚いたという。

高市首相は14日、「X」を通じて5回にわたりガソリン価格抑制対策などに関する主張を投稿した。

彼女は「物価上昇対策をおろそかにし、自らの政治的信念実現を優先しているように見える意見があるようだが、それは私の認識とは異なる」と記した。

さらに、国内総生産（GDP）や消費者物価指数の推移についても長文で直接意見を述べている。これらの文章を通じて主要7カ国（G7）の中で最も低い物価上昇率と最も高い実質賃金上昇率を実現していると主張した。

これは物価上昇対策が十分に評価されていないことが高市内閣支持率低下の原因だとの認識によるものと推測される。

日本政府高官は日経に「政府の取り組みが伝わっていない。きちんと伝える必要がある」と語った。

日本経済新聞は、高市首相のこうした発表方法が大衆の人気を得るには有利かもしれないが、与党とは食い違う可能性があると指摘している。

ガソリン補助金については根本的な物価安定策ではなく一時的対策に過ぎないため、自民党内部では以前から支援規模縮小や終了を求める声があったという。

ある自民党幹部は日経に「ガソリン補助が無期限になっている」と懸念を示した。

党指導部も公に再検討の必要性を示唆している。

鈴木俊一自民党幹事長は5月の記者会見でガソリン補助金について「継続する場合、水準の再検討が必要になる」と言及し、小林鷹之政調会長も「全く再検討しないのは現実的でない」と否定的な立場を示した。

日本経済新聞は、自民党の政策決定方式は通常、党内で決定して上がる下から意見を積み上げていく構造だが、ガソリン補助金のように首相が与党の意見を考慮しない状況が続けば、政策上のミスが生じた場合に総首相責任論が浮上する可能性があると指摘した。