「トランプ関税に25州が宣戦布告」最高裁判断後も続く攻防…大統領権限を巡る”決戦”へ

ニューヨークやカリフォルニアなど、民主党所属の州知事が率いる米国の25州が、ドナルド・トランプ政権の「通商法301条による強制労働の関税」に対し、集団で訴訟を起こした。今年2月、連邦最高裁が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した相互関税が大統領の権限を超えていると判断した後、トランプ政権が他の法的な根拠を使って、事実上同じ関税を復活させたという主張だ。

ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツなど25州は3日（現地時間）、米連邦国際通商裁判所（CIT）に提出した訴状で「米通商代表部（USTR）が通商法301条を根拠に、事実上、全面的な関税を課したのは、法が認めた権限を超えた違法な措置だ」とし、関税の執行の中止を求めた。

今回の訴訟は、香辛料の輸入業者バーラップ・アンド・バレルと、時計の販売業者コレクティブ・ホロロジーなど中小企業2社が先月24日、強制労働の関税の取り消しを求めて訴訟を起こしたのに続いて提起された。民主党の州政府まで加わり、トランプ政権の新たな関税政策をめぐる法的な攻防は、一層拡大する見通しだ。

原告側は、今回の措置が、最高裁で無効とされた相互関税を、通商法301条という別の法的な根拠を使って事実上復活させようとする試みだと主張した。先に連邦最高裁は今年2月、トランプ政権がIEEPAを根拠に課した相互関税が、議会に与えられた課税の権限を侵害したとして違法だと判断した。その後、政権は通商法122条を根拠に、一時的に全世界を対象に10％の関税を課したが、この措置も先月、法定の期限（150日）が到来して満了した。これを受けてUSTRは先月24日から、強制労働によって生産された製品の輸入を問題視し、通商法301条を適用して、主要な貿易相手国に10〜12.5％の、いわゆる「強制労働の関税」を新たに課した。

民主党所属のニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は声明で「トランプ政権がこれをどう正当化しようとも、米国の憲法は、大統領に全面的な関税を課す権限を与えていないことを明確にしている」と述べた。