「米国、対イラン派兵を来年まで延長…地上軍投入も再検討」WSJ

深瀬真紀2026年09月08日22時00分　配信

約5万人の配備を維持…一部は駐留継続

トランプ米政権が1カ月余りぶりにイラン政権との武力衝突を再開する中、対イラン戦線に展開する一部兵力の配備期間が2027年まで延長されたことが分かった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2日（現地時間）、複数の関係筋の話として、「ピート・ヘグセス米国防長官はひそかに兵力の駐留期間を延長しており、これは紛争が来年まで長期化する可能性を示している」と報じた。

同紙はさらに、「大統領の選択肢を確保するため、期限を定めず進められる軍事戦略の一環」だとし、「大統領が、自身の戦略が効果を上げるかどうかを見極める間、域内の兵力を維持するものだ」と説明した。

また、「側近らは、戦争が最近の攻防の水準を超えて激化すれば、選挙で共和党が不利になる可能性があると助言したが、大統領は戦争に関する決定を下す際、選挙への影響は考慮しないと述べてきた」と伝えた。

現在、中東には既存の駐留兵力に加え、空母2隻を含む軍艦19隻、米本土から派遣された第82空挺師団、日本に駐留していた第31海兵遠征部隊など、計約5万人が展開している。このうち一部兵力の駐留期間が2027年まで延長されたという。

これに先立ち、ワシントン・ポスト（WP）も、先月14日付の国防長官命令書（SDOB）に、中東に配備した兵力の一部を9月まで、別の一部を2027年まで維持するというヘグセス国防長官の命令が盛り込まれていたと報じている。

米国防総省は特に、米国内の第82空挺師団隊員の家族に対し、「長期駐留が家庭にどれほど大きな負担となるか、よく理解している」と記した、家族を気遣う書簡を送ったという。

報道によると、トランプ大統領は最近、地上軍の投入が必要となる作戦として、ホルムズ海峡の主要な島々の占領や、「ピックアックス山（Pickaxe Mountain）」の地下核施設を爆撃する案などについて新たに報告を受けたという。

地上軍投入が実現する可能性は低いとみられることから、トランプ政権は戦争拡大をちらつかせる一方、強力な経済圧力も維持することで、イラン側に変化を促す戦略を採用したものとみられる。

ドナルド・トランプ米大統領は2日、「われわれは望むときにいつでも、再び空爆に踏み切る準備ができている」と述べ、「私は選挙に影響されない。わが党も、イランの核武装を認めないという立場を尊重している」と話した。

WSJは複数の当局者の話として、「大統領は最近、終戦宣言について前向きな姿勢を示しているが、その一方で『経済的圧力を続ければ、最終的にイラン政権が核計画を解体するか、崩壊するだろう』とも話している」と伝えた。

さらに同紙は、「大統領は側近らに対し、約5万人の兵力によって軍事的選択肢が広がっている中、自身の戦略は最終的に効果を上げるだろうと非公開の場で語ってきた」と報じた。